第３次補正予算が与党などによって強行されました。緊急事態宣言前につくられたもので、１９兆円のうち、コロナ対策はわずか４・４兆円です。
　これでは、進行する危機的な状況にとても対応できません。医療を強化し、検査を増やし、生活や営業が苦しくなっている人や事業者への支援を抜本的に強めることこそ優先して行うべきです。
　２８日の参院予算委員会。小池さんの応援にいきました。菅首相は驚くほど答弁に立ちません。自ら決めたことに対しても、政治決断を迫っても、他の大臣に答えさせるのです。
　その後ようやく立っても、これまでの答弁を繰り返すだけ。生活保護申請を阻害する扶養照会をやめてほしい、休業・時短要請に応じた事業者への支援を事業規模に応じてやってほしい、こんなときに７５歳以上の医療費負担を２割にするなんてやめてほしいなど、どの訴えも命のかかったものです｡この声に応えずに､何のための政治なのか。
　自助も共助も十分に行われています。足りないのは公助です。この間、地方議員や民商のみなさんなどから、持続化給付金・家賃支援給付金をめぐって、申請したけれど給付されないなどの相談が相次いでいます。「一人も取り残すことなく事業の継続を」と、努力が重ねられています。
　自己責任ではなく、命とくらしを守る政治を。今後本格的に始まる国会論戦でも力を尽くしたいと思います。