国民生活・経済に関する調査会

住宅政策で負担軽減を 岩渕議員質問に参考人

 

参院国民生活・経済調査会は15日、社会保障分野における格差の現状と課題をテーマに参考人質疑を行いました。

日本共産党の岩渕友議員は、仕事と子育てを両立するうえで、深刻な保育士不足をとりあげ「どうしたら保育士不足を解消できるか」と質問。社会保障審議会委員も務めた駒村康平慶大教授は「保育士確保のための予算配分をしてほしい。賃金のみならず、労働条件を早急に改善することが解消の手だ」と答えました。

岩渕氏は、福島原発事故避難者への住宅無償提供が3月末で打ち切られようしている問題について「国の責任で無償提供を継続すべきだ」と強調。藤田孝典・特定非営利活動法人(NPO)ほっとプラス代表理事は「日本の社会保障で欠落している視点が住宅政策だ」と応じ、“持ち家政策”が誘導されてきたなかで生きづらさがあると指摘。「“住まいは人権”であり、公営住宅や、低所得者に貸した家主への優遇税制、家賃補助など、被災者はじめ住宅政策の負担軽減で議論をしてほしい」と求めました。

岩渕氏は、自身も障害を持つ熊谷晋一郎東京大学先端科学技術研究センター準教授に、米国で排外主義の大統領が誕生したことや、国民に“活躍”を求める安倍政権をどう見るか質問。熊谷氏は「政治の役割として生きていていいんだということを積極的に発信してほしい」と答えました。