本会議、予算委員会

福島原発事故被害者に国・東電は責任を果たせ(予算委員会)

2019年3月8日(金) 参院予算委員会

(議事録は後日更新いたします)

 日本共産党の岩渕友議員は参院予算委員会で8日、東京電力福島第一原発事故から8年を迎えるなか、東電とともに国の賠償責任を認める地裁判決が続く一方、裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解案の拒否、賠償打ち切りが相次いでいる問題を追及しました。

 岩渕氏は、商工業者への営業損害賠償として、事故の影響で失われた利益の「2年分」が将来分として一括で支払われているが、避難指示区域外の被害者には合意件数の半分以下しか支払われていないと指摘。さらに、一括支払い後の追加賠償は、請求約900件のうち合意はわずか9件であり、拒否理由がブラックボックスだと厳しく指摘しました。
 福島県浪江町で営業再開をめざす生鮮食品業者が追加賠償を求めたが、東電が「避難先での営業再開」や「他の事業への転換」をすれば賠償は必要ないと拒否した事例を告発。営業再開できない原因は原発事故であり、避難先での営業再開後も営業利益が減少した業者は7割(県商工会連合会調査)だと紹介し、「加害者が賠償するかどうかを一方的に決めるなど許されない」と厳しく批判しました。東電の小早川智明社長は「個別の内容は回答を控える」、世耕弘成経産相は「東電を指導する」と繰り返すだけでした。

 岩渕氏は、事実上、東電が賠償の上限基準とする中間指針について、実態とかけ離れており、地元首長も見直しを求めていると強調。「直ちに見直せ」と迫り、「国と東電が被害者の生活と生業(なりわい)の再建に最後まで責任を果たすべきだ」と求めました。


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質問資料1 東京電力福島第一原発事故 集団訴訟 各地の判決質問資料2 原発事故による商工業の営業損害の一括賠償と追加賠償の実績(避難指示区域内・外)質問資料3 営業を再開できない一番の理由(避難指示区域内の休業事業者)質問資料4 営業利益の増減(避難区域内の再開事業者)


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