経済産業委員会

課徴金 欧米の1%弱 増額迫る(経済産業委員会)

2019年6月13日(木) 参議院 経済産業委員会 独占禁止法改正案 対政府質疑
「カルテル・談合の防止を/GAFAによるデータ市場独占の規制を」

(議事録は後日更新いたします)

 独占的地位を使って不当に競争を制限するなどの違法行為を働いた企業に対し、日本当局が科した課徴金の総額が欧米当局に比べて著しく低く、2017年度では米国の罰金の0.6%、欧州の制裁金の0.4%だったことがわかりました。独占禁止法改正案を審議した13日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が指摘しました。

 同法案は課徴金制度の一定の強化を行う一方、課徴金の算定率は対象商品・役務の売上高の10%のまま変えません。岩渕氏は算定率が不当利得の平均値(13.5%)にも及ばないと指摘し、違反を抑止できる水準に引き上げるべきだと主張しました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「必要に応じて見直しを検討する」と答えました。

 欧州委員会は買い物検索で自社サービスを優遇したなどの理由でグーグルに巨額の制裁金を科しています。岩渕氏は「日本ではなぜできないのか」と質問。独禁法が定める「優越的地位の乱用」以外にも「私的独占」や「不公正な取引方法」などにあたるのではないかとただしました。
 杉本和行公正取引委員長は実態調査を進めていると答弁。データ市場を独占するデジタル・プラットフォーマーが競合他社を排除・拘束した場合、「競争者に対する取引妨害」や「拘束条件付き取引」、「私的独占」が問題になることもありえるとの考えを示しました。


(画像をクリックやタップすると、質問資料が別ウィンドウで開きます)

質問資料2 日米欧の課徴金・罰金・制裁金の比較(2015~2017年度
質問資料2 日本経団連の歴代役員企業のカルテル・談合事件および課徴金等一覧(2009~2018年度)
質問資料3 GAFAへの競争法当局による主な規制の動き


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