経済産業委員会

D・P法案の修正案提出 巨大IT企業GAFA規制/5G法案反対討論(経済産業委)

2020年5月26日(火) 参議院 経済産業委員会
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」一括議題

法案の対象をただす
 参院本会議で27日、5G(第5世代移動通信規格)促進法案およびデジタルプラットフォーム(DP)透明化・公正化法案が可決・成立しました。日本共産党は5G促進法案に反対、DP法案には26日の参院経済産業委員会で修正案を提出した上で賛成しました。

 日本共産党の岩渕友議員は26日の参院経産委員会で、DP法案において米アマゾンの直販部分が対象範囲になるかと質問。経済産業省の西山圭太商務情報政策局長は、販売データを使っている場合、同法案に基づいて、「データの内容や取得・使用の条件を直販の部分も含めて取引先事業者に開示する必要がある」と述べました。

 岩渕氏は、検索サービスやSNS(交流サイト)が広告収入で利益を得ていることを指摘し、対象にするべきではないかと迫りました。西山局長は対象外としつつ、デジタル広告を展開している場合、同法案のDPの「一般的な定義に入っている」と答弁。公正取引委員会などで検討されていることを取り上げ、「規律対象のあり方を検討していくことが重要だ」と認めました。


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