連日３０度超えの「災害」といわれる暑さのなか、札幌市で６０代の女性が熱中症で亡くなるという痛ましい事態が起こりました。クーラーも扇風機もありながら、電気が止められており使うことができませんでした。
　この方は生活保護を利用されていましたが、ケースワーカーの訪問は定期的に行われておらず、今年１月の訪問が最後だったといいます。２０１２年に札幌市で４０代姉妹の孤立死が起きたことをきっかけに、厚生労働省は事業者と関係部局との連携を徹底するようにという通知をしていました。

　さっそく、紙智子参院議員、畠山和也前衆院議員、真下紀子道議、池田由美札幌市議と「電気事業者と自治体との連携体制をつくり、監督官庁としての責任を果たせ」と、道経産局への緊急申し入れを行いました。
　担当者は、「事業者からは、電気代が未納だからといって、一律に電気を止める対応はしていないと聞いている」と言い訳しながらも、「一律に対応しないよう改めて申し入れる」と答えました。ライフラインの確保は命のかかった問題であり、様々な角度からの検証が求められます。同じ事態を二度と起こしてはなりません。
　安倍政権のもとで、命やくらし、人権が踏みにじられる問題が相次いでいます。今こそ憲法をくらしに生かす社会の実現が切実に求められていることを感じます。安倍政権が進める憲法改悪を許さず、憲法を守り生かす社会の実現へ。力を尽くしたいと思います。