国民生活・経済に関する調査会

再生エネが活性化のカギ 地域間格差 現状と課題(国民生活・経済に関する調査会 参考人質疑)

 参院国民生活・経済に関する調査会は12日、地域活性化の取り組みと地域間格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。
 岩渕友議員は「原発事故を経験した日本こそ再生可能エネルギーへの転換が必要ではないか」と質問。明治大学の小田切徳美教授は「地元の中小企業の仕事や雇用に結びつき、地域に新たな収入が生まれる。農山村でこそ再エネの意義は大きい」と答えました。
 徳島県の飯泉嘉門知事は、昨年9月の県議会で日本初の「脱炭素社会づくり」の条例を制定したと紹介。「国に対して、再エネが活用できるよう制度改正を要望していく」と述べました。
 岩渕氏が地域経済の要である中小・小規模事業者への支援の重要性について尋ねたのに対し、飯泉氏は「99%の中小企業のうち、地方では99.9%が小規模事業者。地産地消の担い手である小規模事業者支援に特化した条例改正を行った」と応じました。


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