国民生活・経済に関する調査会

住まいは基本的人権(国民生活・経済に関する調査会 参考人質疑)

 参院国民生活・経済調査会は14日、若年者をめぐる格差への取り組みについて参考人質疑を行い、日本共産党からは岩渕友議員が質問に立ちました。
 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛立教大学特任准教授は、若年層に広がる「住まいの貧困」について、ブラック企業で長時間働かされ、過労による精神疾患をきっかけに生活困窮に陥っている場合が多いと指摘。改正住宅セーフティーネット法、生活困窮者自立支援制度の課題について述べ、若者への住宅支援の拡充の必要性などを強調しました。
 岩渕氏は、福島原発事故避難者への住宅無償提供が打ち切られ、追い出しまで始まっていることを示し「国の責任で必要な人に住宅提供すべき」と強調し、住まいの確保の重要性について質問。稲葉氏は「住まいは基本的人権であり、まずは安定した住まいを確保することが重要だ」と述べました。
 岩渕氏は、高い若者の貧困率、労働権教育の重要性などを述べた竹信三恵子和光大学教授に対して「働き方改革」の問題について質問。竹信氏は「同一労働同一賃金が重要だ。今回の改革は雇う側にとって都合の良い内容。働く人の側に立った改革が必要だ」と話しました。


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