本会議、予算委員会

緩和路線が貧困拡大 特措法案など批判(本会議)

(会議録は後日更新いたします)

 生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等改定案が18日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。同法案は、日本の産業と就業構造を人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの進展に対応させるとして、大企業の競争力強化、生産性向上と異次元の規制緩和を推進するものです。
 岩渕氏は、この20年間進められてきた大企業中心の構造改革・規制緩和路線が「貧困と格差」を拡大してきたと批判しました。

 現行法のあらゆる規制を一時凍結して新技術等の社会実験を行う「日本版サンドボックス」について、総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることで「総理主導の国家戦略特区に加え、ますます総理に権限が集中することになる」と指摘しました。
 認定事業者が国や独立法人等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みをつくることについては、「個人データの提供をなぜ明確に除外しないのか」と追及。世耕弘成経産相は「除外せずとも、個人の権利、利益は保護される」と強弁しました。

 岩渕氏は「新たなIT技術は、人類の平和と進歩、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ生かされるべきだ」と主張しました。



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