経済産業委員会

原発支援より賠償を 国と東電の責任追及 省エネ法(経済産業委員会)

(ページに資料があります)
(エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案)

 日本共産党の岩渕友議員は5日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に対する国と東電の責任をただしました。

 岩渕氏は「第5次エネルギー基本計画」案で明記した2030年度の電源構成比率での原発「20~22%」が、福島第2原発と柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提にしている問題を追及。世耕弘成経産相が「どの原発を動かすか積み上げたものではない」と釈明したのに対し、「国は、福島第2原発を他の原発と同列に扱うことはできないと言ってきたが、福島県民には再稼働させようしているとしか思えない」と厳しく批判しました。

 また、岩渕氏は、東電が日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県)の再稼働への資金支援を表明している問題で、5月30日の原子力規制委員会で出た「国の支援で経営再建中の東電に他社の支援が許されるのか」などの厳しい意見を示し、「これが福島の声、国民の声だ。原電支援は絶対に許されない」と述べました。

 東電の小早川智明社長が明らかにした商工業の営業損害に対する一括賠償後の追加賠償の実績は、4月末時点で受け付けずみの約600件のうち合意は1件のみ。「東電の戦術はあきらめさせることだ」などの地元業者の声を紹介し、「他の原発の資金支援よりも賠償、廃炉の責任を果たせ」と東電、世耕経産相に迫りました。


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質問資料1 東京電力による商工業の営業損害の一括賠償の実績(避難指示区域内・外)
原発の経過年数一覧(2030年4月1日時点)
質問資料3 ユーラス有田川風力発電事業の概要質問資料4 外国資本による再生可能エネルギー発電所導入計画(福島県内)



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