経済産業委員会

「脱炭素」口実に原発推進 再生・省エネ中心こそ(経済産業委)

2021年6月3日(木) 参議院 経済産業委員会
「産業競争力強化法等改正案」

 日本共産党の岩渕友議員は3日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。

 岩渕氏は、昨年12月に決定された「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、原子力を「確立した脱炭素技術」としていることを厳しく批判。梶山弘志経産相が今年4月、「原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していく。現在6%の比率をエネ基(エネルギー基本計画)に定める2割程度まで高めていくことは必要不可欠」と強調していることをあげ、原発の40年間運転ルールの延長を前提としているのではないかと追及しました。

 梶山経産相は「仮定のもと計算すれば30基程度は(稼働させることが)必要だ。一部40年以上の運転延長は不可欠だ」などと答弁しました。

 岩渕氏は「結局、原発の運転延長、新増設・更新(リプレース)ということになる」と政府の姿勢を批判。屋根置きや営農型の太陽光発電など、今ある再エネ・省エネ技術を普及することでカーボンニュートラルの大部分が実現できるとの研究もあると指摘し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策へと転換するよう主張しました。


質問資料1質問資料2
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質問資料1 国内原発の将来の設備容量の見通し【PDF版】【画像版】
質問資料2 発電エネルギー技術のコスト比較(米国)【PDF版】【画像版】


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