通常国会開会から２週間余り、野党の追及で統計不正問題での嘘と隠ぺいが次々と明らかに。特別監察委員会の報告書について、不正調査にかかわった職員に対する聞き取りが官房長や審議官同席で行われ、報告書の原案を厚生労働省が作成していました。関係者の国会招致がようやく行われたものの、統計不正について答えないのはあまりにもひどいことです。
　失業した方や労災で亡くなられた方の遺族年金など、命綱ともいえる給付が、２０００万人、５６７億円過少給付されていたことは重大であり、徹底解明が必要です。

　市民と野党の共同は国会冒頭から力を発揮しています。開会２日目には統計不正問題の野党合同集会が行われました。昨年、４野党と無所属の議員が国会史上初めて提案した「原発ゼロ基本法案」の審議入りを求める集会に、多くの市民と野党議員が集まりました。衆議院経済産業委員会の委員名簿が配られ、市民から審議入りを求める声を届けようと提起されています。委員会の運営を決める理事も委員も圧倒的に多いのが自民。この力関係を変えなくてはなりません。
　子ども医療費の無料化制度の創設、ペナルティの完全廃止実現をめざす集会にも全国各地から多くの方が参加、北海道のみなさんとも交流できました。運動と結んで政治を前へ、そして何といっても選挙で変える。全力を尽くします。