「こんな政治を今すぐ変えたい」という思いでいっぱいです。政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長・拡大を決定しました。事業者が休業や時短など努力している一方で、宣言の効果などについて十分な説明をせずに期間延長しました。深刻な医療のひっ迫に対する対策も自治体の要請待ちの状況です。
　さらに「対策を徹底すれば、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能」とオリンピックに固執。オリンピック組織委員会が看護師５００人、スポーツドクター２００人の派遣を要請し、テストマラソンも強行されました。これに対し、「＃看護師の五輪派遣は困ります」というツイートが一気に広がり、弁護士の宇都宮健児さんが呼びかけたオリ・パラの中止を求めるオンライン署名は、30万人を超え増え続けています。オリンピックがコロナ対策と両立しないことは明らかであり、すぐにでも中止を決断するべきです。
　議員会館前では抗議の声があがり続けるなか、衆院憲法審査会で国民投票法改定案が強行されました。コロナで高齢者が受診控えをするなか、75歳以上の医療費を２倍化する法案も衆院厚生労働委員会で強行され、入管法改定案、デジタル法案など、いのちやくらし、人権に関わる重要法案も強行されようとしています。廃案の声を大きく、今こそ市民と野党が本気で力を合わせて政治を変えるときです。