○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。

　今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。

　大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。

○岩渕友君　議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。

　その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。

　さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルもの投資をして我々のパートナーになりたがっていると述べたと報道をされています。

　大臣、米国そしてトランプ大統領とのＬＮＧをめぐるやり取りは、日本のエネルギー政策に関わる重要な問題なんですよね。現在どのような状況になっているのでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。

　ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。

　そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。

○岩渕友君　日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。

　先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。

　アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。

　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

　その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政府としては、米国から得られる情報や日本企業の意向を踏まえながら、やはり官民で連携して必要な対応を検討してまいらないといけないと思います。ウィン・ウィンで利益を、ウィン・ウィンで関係というのは、まさに押し付けではないと、お互いのそれぞれの利益になることだろうと思っています。

○岩渕友君　ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。

　さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。

　ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。

　じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。

　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。

　日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。

　それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。

　日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。

　そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。

　これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。

　まず、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないと、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすということで、重要なエネルギー源と考えてございます。

　我が国におきましては、今後、新産業による電力需要の拡大、それから今後の革新技術の技術動向やコストなど、現時点で確度高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくためには、引き続き十分な量のエネルギーを、ＬＮＧを安定的に確保していく必要があるというふうに認識をしてございます。

　御指摘のＬＮＧの外―外取引でございますけれども、これは、日本企業が取り扱うＬＮＧのうち、国内需要向けではなく、国外に仕向けられるＬＮＧを指すものでございます。外―外取引を含む日本企業のＬＮＧ取扱量の拡大につきましては、これは、需要が変動する中でＬＮＧを安定的に確保いたしまして、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得ということに寄与しまして、ＬＮＧの安定的な確保に資するというふうに考えてございます。

　こうしたことから、政府としては、外―外取引も含めてＬＮＧ取扱量一億トンを、目標を維持をしまして、ＬＮＧの安定供給確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○岩渕友君　国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されているってことなんですよ。

　これでは、アラスカの開発も含めて、リスクが高くても開発に乗り出せということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（和久田肇君）　まず、先ほど御質問のございました外―外取引の一億トン目標についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、変動する需要に対応しながら、緊急時においても安定的な調達を実現するという意味でやっているものでございます。

　それから、ＬＮＧの安定的な確保に向けましては、エネルギー基本計画にも書いてございますけれども、積極的な資源外交、それから、先ほど委員からもお話ございましたけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給、それから、資源国におけるプロジェクト組成支援を通じまして、上流権益の確保や長期契約の締結を引き続き支援していく考えでございます。

　リスクの高いところでどういったふうに今後対応していくのかということにつきましては、当然、その政府支援を行う上では十分なリスク分析を行うということが必要であると認識をしてございまして、これにつきましては、日本企業の意向も踏まえながら、官民で連携して必要な対応をしっかり検討していきたいと考えてございます。

○岩渕友君　先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。

　資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、ＬＮＧ火力が五百七十五万六千キロワット、一〇〇％約定しているんです、一番右ですね。これ、ＬＮＧがなぜ脱炭素電源になるんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。

　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与することとしております。

　今委員から御指摘いただきましたＬＮＧ火力につきましては、火力の休廃止の増加等を背景とした電力需給逼迫の発生状況を踏まえまして、短期的な対策として、比較的短期に建設が可能、他の火力と比較してＣＯ２排出量が少ない、調整力としての能力も期待できるといったＬＮＧ火力の特徴に鑑み、将来的な脱炭素化を前提とする場合に限り、三年間で合計六百万キロワットを募集することとしたものであります。さらに、その後、電力需要が増加する見通しに転じたことなどを踏まえ、追加の供給力を確保するため、四百万キロワットを追加し、合計一千万キロワットを募集することとしてございます。

○岩渕友君　将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。

　それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。

　ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね。ところが、長期脱炭素電源オークションを通じて、先ほど答弁にあったように、ＬＮＧ火力の新設、建て替えを促進しようというわけですよね。

　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

　昨年六月に、この長期脱炭素電源オークションの問題についてこの委員会で質問をしました。そのときに確認をしたんですけれども、昨年一月に行われた第一回入札の約定結果では、脱炭素だといいながら、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは応札がなくて落札量もゼロだったわけですよね。脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼が全体の約二五％になって、原子力は約三二％で、落札量が最大になっているという結果でした。化石燃料の電源への投資を促進しているということです。

　このオークションでは、更に四百二十四万キロワットのＬＮＧを追加募集しています。これは、二〇二三年のＧ７の合意で二〇三五年までの電力部門の完全又は大部分の脱炭素化と、これ国際合意ですけれども、この国際合意に明らかに逆行する政策です。

　大臣に伺うんですけれども、これ、長期脱炭素電源オークションから化石燃料は排除するべきではないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。

　こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。

　そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。

　今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。

○岩渕友君　もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。

　国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。

　さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。

　私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題について、現地の方々から直接訴えを聞いてきているんですね。

　昨年六月、フィリピンから来日をされた漁師の方からは、漁場の沿岸にＬＮＧなど化石燃料の火力発電所がキノコが生えるように増えて、ＬＮＧの輸入ターミナルが海上に建設されたことで魚が全く捕れない日もあるんだと、こういう訴えがあったんですね。

　ターミナルが建設をされたヴェルデ島海峡は、三百種類以上のサンゴと千七百種類以上の魚がすんでいて、世界の沿岸魚類多様性の中心と言われる豊かな海なんですよ。このヴェルデ島海峡を守ってほしいというふうに訴えられました。この事業には、国際協力銀行、ＪＢＩＣが出資をしているんですね。

　大臣、これ、海峡の周辺では数万人に及ぶ住民が小規模な漁業や観光業に従事をしていて、二百万人以上の人々がこの地域で捕れる海産物に職を依存してきています。漁業者を中心に周辺住民は反対をしているわけですね。それでも外―外取引を増やし続ける方針見直さないんでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。

　ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。

○岩渕友君　現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。

　ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。

　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のＬＮＧ拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。

　今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にＬＮＧ基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。

　キャメロンＬＮＧ、フェーズ２というＬＮＧ事業について、日本貿易保険、ＮＥＸＩが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、ＮＥＸＩ、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。

○政府参考人（小見山康二君）　キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。

　御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。

　ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることなど、環境社会配慮の観点から事業は適切に実施されているということを確認したと報告を受けているところでございます。

　経済産業省としましては、引き続き、公的支援の対象となるプロジェクトによる環境や地域社会に与える影響が回避、緩和されるよう、プロジェクトの実施者に対して、より適切な環境社会配慮が行われるよう、ＮＥＸＩに対して監督を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○岩渕友君　新規事業は中止をするべきです。

　それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。

　二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。

　この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うこととしております。

　各支援機関はこの方針に沿って対応していると認識しており、Ｇ７のエルマウ合意に違反しているとの指摘は当たらないというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。

　ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。