抜本的な物価高対策もないまま、大軍拡を進める２０２５年度補正予算が１６日の参院本会議で、与党の自民、日本維新の会に加え、国民民主、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風などは反対しました。高市自維政権の与党は衆院で過半数ギリギリ、参院では少数でしたが、国民民主、公明が衆参いずれも補正予算に賛成し、成立を後押し。両党の「補完勢力」ぶりが示されました。
２５年度補正予算の一般会計の歳出総額は、コロナ禍の時期を除き過去最大規模の１８兆３０３４億円。財源の６割超にあたる１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄います。緊要性のない軍事費を過去最大８４７２億円も盛り込んでいます。物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、「危機管理投資・成長投資」の名で巨額の大企業支援を行おうとしています。
共産党の岩渕友議員は参院予算委員会の反対討論で、政府の経済対策と補正予算には「円安と物価高から暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない」と批判し、消費税減税とインボイスの廃止を求めました。
最低賃金引き上げの目標を投げ捨て、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しと社会保障費・医療費抑制政策を進めるのは重大だと指摘。また、生活保護費の違法な引き下げに対し、原告への謝罪と全額補償を求めました。
「過去最大の８４７２億円の軍事費計上は重大だ」と批判。国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成の前倒しで、補正後の軍事費は１１兆円にもなると指摘し「米国の要求どおりＧＤＰ比３・５％に引き上げることは、暮らしも財政も壊すもので断じて許されない」と強調しました。高市首相の台湾有事を巡る発言は、憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中間の歴史的経過や国交正常化以降の一連の合意に反するものだとし、撤回するよう求めました。
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219-参-予算委員会-007号 2025年12月16日(未定稿)
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。
私は、福島県の出身です。
東京電力福島第一原発事故から間もなく十五年です。事故当時、私は福島にいました。これからどうなるのか不安でいっぱいだったことを今も忘れることはできません。
あのとき、原発ではない道があるんじゃないか、国会でも議論が行われました。ところが、今、事故のことなどなかったかのような議論ばかりが行われています。
総理、あの事故をどう受け止めたでしょうか。総理も、再稼働などということは思わなかったのではありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 二〇一一年当時、特にあの福島第一原子力発電所の事故はショッキングなものでした。あの光景は今も忘れられませんし、つい先般、私も廃炉に向けた状況を確認に行ってきたところでございます。
当時ですけれども、もうこうした事故は二度と起こしてはいけないという思いで、原子力規制、あと原子力政策の検証、また福島の復興に尽力するとともに、産業界や国民生活に深刻なダメージを生じさせないための電力供給の在り方というのはどういうものだろうかということを検討し、まあ当時野党ではございましたが、時の政権に対しても提言を行ってまいりました。
また、あわせて、現実的なエネルギー戦略の再構築や新たなエネルギー産業の創出が重要な課題だと考えてまいりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省、教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めていくということがエネルギー政策の原点でございます。
○岩渕友君 原発推進が現実的かということだと思うんです。
福島第一原発は、緊急事態宣言が出されたままです。数万人もの方々がふるさとを奪われ、避難を強いられています。それなのに、東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。
東京電力は、被災者や事故と誠実に向き合ってきませんでした。被害の実態に全く見合わない損害賠償、漁業者との約束を破って強行した処理水の海洋放出、廃炉作業で相次ぐ重大なミスやトラブルなど、廃炉の見通しも立っていません。
総理、東京電力が再稼働することがどれだけ被災者、福島県民の気持ちを踏みにじるものか、総理には理解できますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉というのは、内閣にとって重要な課題です。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くすという決意に変わりはございません。福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点だと考えております。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという思いで取り組んでまいります。
その上で、今委員がおっしゃった柏崎刈羽原子力発電所の再稼働でございますけれども、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要です。安全性の確保と地域の御理解を大前提に対応を進めるべきものだと考えております。
○岩渕友君 世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が原発を動かすなど言語道断です。
新潟県の県民意識調査では、東京電力が柏崎刈羽を運転することは心配という回答、七割です。これは、東京電力による隠蔽や不祥事が相次いできたからです。
東北、北海道で大きな地震が発生し、初の後発地震注意情報が出されました。それなのに、北海道電力が泊原発再稼働しようとしています。
地震大国日本で原発を動かすなど、新たな安全神話そのものではありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、安全神話に二度と陥らないという決意の下、策定された新規制基準では、地震や津波、竜巻、火山など、あらゆる自然現象に対して厳しい条件が考慮されています。
原子力規制委員会がこうした新規制基準に適合すると認めない限り再稼働は認められることはないというのが政府としての一貫した方針でございます。
原子力については、エネルギー安全保障の観点からも重要です。安全性の確保、地域の御理解を大前提に活用していくものだと考えております。
○岩渕友君 それこそ、安全神話そのものです。
原発ゼロ、省エネ、再生可能エネルギーの導入にこそ力を尽くすべきだと求めて、質問を終わります。
