３月８日の国際女性デーを前に、「議席の半分に女性を！」という院内集会があり参加しました。集会には各党が参加し、日本共産党からは小池晃書記局長が党の取り組み状況を報告。次期衆院選挙の比例予定候補に占める女性の割合は５４・１％、東北ブロックは３人全員が女性です。
　あらゆる分野での男女平等に欠かせないのがジェンダー平等の実現です。この間、ジェンダー平等をめぐる議論が国会でも行われてきました。コロナ禍の下、仕事を失い経済的に困窮する女性が急増しています。労働者が正規雇用から非正規雇用に置き換えられ、その多くを女性が担っています。４日の予算委員会で田村智子議員が厳しく追及しましたが、政治の責任が問われます。
　労働者が声をあげ、政治を動かすうれしいニュースも。昨年、政府による一斉休校で休業を余儀なくされた保護者への補償として、小学校休業等対応助成金がつくられました。ところが企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいました。
　個人申請できるようにする運用変更などを求めて、厚労省交渉や「＃子育て緊急事態アクション」によるツイッターデモが行われ、ついに政府は、個人申請できるよう制度を改める方針を固めたと報道されました。
　みなさんの声が政治を動かしています。政治を前へ。引き続きみなさんと力を合わせます。