参議院独自の機関である「調査会」。三年かけて一つのテーマについて調査・研究を行い、立法・決議・政策提言を行うこともあります。三つの調査会を新人三人が担当することになり、私の所属は「国民生活・経済に関する調査会」。臨時国会では開催されず、通常国会から始動となりました。
「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに、第一回目は国際経済、金融についての参考人質疑。参考人の一人である水野和夫法政大学教授に、「アメリカ大統領のトランプ氏が『アメリカ第一』と言っているのに対して、日本政府が『日米同盟最優先』という立場で臨んでいることが日本経済にどういう影響を与えるか」と聞くと、「日米同盟が最優先だということをそろそろ考え直すべき」という答えが返ってきました。
先日の日米首脳会談は、安倍首相の異常な〝トランプ追随〟を際立たせるものになりました。会談では日米同盟の強化、名護市辺野古への米軍新基地建設が唯一の解決策として推進が確認されるなど、沖縄、国民の民意を踏みにじるものです。
また、トランプ大統領による七カ国からの入国禁止令に対して、米国内外から厳しい批判が集中しているにもかかわらず、安倍首相は黙認の態度を続けています。
このままではあらゆる分野で矛盾が深刻になってしまいます。まさに「日米同盟最優先」を見直すべきときです。対等平等で友好的な日米関係こそ、あらゆるみなさんと一致できる立場です。