安倍首相が、二十八日に召集される予定の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると言っています。森友・加計問題をめぐる疑惑、日報隠ぺい疑惑にフタをするための、あまりにも露骨な疑惑隠しであり、国民の怒りと批判、野党の追及に追い込まれていることの表れです。
　野党四党は六月末に、これらの疑惑を明らかにするため、憲法五三条に基づいて臨時国会を開けと要求してきました。この求めに応じず三ヵ月も放っておいて、ようやく臨時国会を開くと思ったら、まともな議論も疑惑の解明もしないまま解散する。「党利党略のための解散」「立憲主義の観点から認められない」など、批判の声があがるのは当然のことです。こんなやり方を許すわけにはいきません。

　安倍首相は、今解散すれば多数の議席を得ることができると思っているかもしれません。改憲勢力三分の二以下どころか、少数派へと追い込んで、思い知らせようではありませんか。
　昨年の参議院選挙以降も、新潟県知事選挙、仙台市長選挙と共闘は発展してきました。安保法制はもちろん、共謀罪の廃止を求める声は上がり続けています。安倍政権を倒すための鍵は市民と野党の共闘です。そして、野党共闘を誠実に進め、安倍政権にかわる新しい政権、野党連合政権を提案する日本共産党を大きくすることがどうしても必要です。
　市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で安倍政権に審判を下そうではありませんか。私も全力を尽くす決意です。