通常国会が始まり、初めての質問となる国民生活・経済に関する調査会での参考人質疑を行いました。今年は「豊かな国民生活の実現」を大きなテーマに、一回目は「子どもをめぐる格差の取組」について、現場の方々から話をお聞きしました。
　日本では七人に一人の子どもが貧困ラインを下回っています。とりわけ深刻なのはひとり親世帯で、貧困率は五〇％超え。そのなかでも、母子世帯の就労率は八割を超えて高いにもかかわらず、非正規で働く人が多いために就労収入は低くなっています。

　質問の直前に北海道の新日本婦人の会のみなさんから、「子どもの貧困がひろがり、重すぎる教育費負担に家庭から悲鳴があがっており、教育費の大幅な軽減を実現してほしい」「子どもの医療費無料化を国の制度に」と要望を受けたばかり。お聞きした話を紹介しながら質問しました。子どもの貧困は、働き方、非正規雇用、高学費と給付型奨学金制度など、社会全体の問題だと強く感じます。

　札幌市東区にある共同住宅で十一名の方が犠牲になる火災事故がおきました。同じ事故を繰り返さないために何が必要か。憲法二十五条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。衆院予算委員会で志位委員長は、生活保護削減を許さないと安倍政権に迫り、貧困打開に向けて「生活保障法」を提案しました。憲法の立場で責任を果たす政治への転換へ、力を尽くしたいと思います。