10月の台風・豪雨被害から２ヶ月。全国から寄せていただいた義援金を、被災自治体に届けながら、現状や要望をお聞きしています。これまで100年に1度、50年に1度と言われてきた台風が、来年も起きるかもしれないという不安が口々に語られ、どこでも気候変動の問題が話題になります。
　先日まで行われていた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ25で日本はＮＧＯ団体が温暖化対策に後ろ向きな国を対象に贈る「化石賞」の2度目の受賞をしました。　
　安倍政権のもとで石炭火力発電所の新設が進められていますが、国内にとどまらず、インフラ輸出戦略のもとで海外での石炭火力発電所建設への融資などを進めています。日本の官民が進めるインドネシア・チレボンの石炭火力発電所拡張計画も、日本政府が100％出資する国際協力銀行や日本の三大メガバンクが融資をしています。先日、反対する現地の方々が来日し、実態をお聞きしました。石炭火力発電所建設によって、環境汚染や生業への被害が問題になってきたことに加え、建設をめぐる贈収賄疑惑が浮上しています。その後、国際協力銀行から聞き取りを行いましたが、こんな案件に融資を継続していいのか、政府の姿勢が問われています。
　グローバル気候マーチが世界中で取り組まれるなど、気候変動の緊急対策を求める若者の行動が広がっています。脱石炭、再生可能エネルギーへの転換へ、引き続き力を尽くしたいと思います。