新型コロナウイルスの感染が広がるなか、志位委員長が菅首相に緊急要請を行い、ＧｏＴｏ事業の中止を直ちに決断するよう求めました。日本医師会や日本病院会、政府の分科会も中止を求めているのに、固執し続ける菅首相。観光や飲食業などへの支援というのであれば、ＧｏＴｏ事業ではなく直接支援を行うべきです。
　医療現場の実態は深刻になっています。道医労連が道内の看護師の方々に行った緊急アンケートでは、仕事に精神的負担を感じているとの回答が７３．４％に上り、８８．５％がＰＣＲ検査を希望しています。個人の使命感に頼るのは限界です。党が緊急要請で求めた医療機関への減収補てん、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充のために、地方負担分を国庫から交付することは待ったなしの状況です。
　「このままでは年が越せない」。中小業者の実態も切迫しています。この間、全商連や中小業者の方々と政府交渉を重ねてきました。事業者の求めでできた持続化給付金。「とっくに使い切ってしまった。１度きりではなく２度目も」「申請しても給付されない」「どこが不備なのか分からない」など、給付金を届けきることと、支援の継続と拡充が必要です。
　国会が与党によって閉会となり、野党が求めて閉会中審査が行われていますが、これだけでは不十分です。緊急の対応とともに、来るべき総選挙で、自助を国民に強いる政治ではなく、国民の命とくらしを守る政治に変えなくてはならないと強く思います。