参院国民生活・経済に関する調査会は２２日、労働分野の格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。参考人から政府の進める「働き方改革」への注文が相次ぎました。

　日本共産党の岩渕友議員は、非正規雇用の増大や、長時間・過密労働の常態化、ブラック企業・ブラックバイトの横行など、日本の雇用状況の悪化を指摘。「働き方改革」の問題点について聞きました。

　森岡孝二関西大学名誉教授は、残業時間の上限規制に関する政府案が「年７２０時間」の特例を認めていることについて、過労死基準とされる月８０～１００時間の残業を認めることにつながり「長時間労働の削減や過労死の実効的な防止にはつながらない」と述べました。

　政府の「働き方改革実現会議」委員でもある樋口美雄慶応大学教授は、三六協定について、残業時間の限度基準（年３６０時間）を超える残業を可能にする「特別条項」によって「残業が青天井になっている。社会的なルールとして、上限を設けるべきではないか」と話しました。

　常見陽平千葉商科大学専任講師は、過労死防止が「改革」の焦点になっていることについて「死ななければ良いのではない。健康を害せずに働ける議論を」と訴えました。