日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供を２０１７年３月末で打ち切る問題を取り上げ、被災者の「最後の命綱」である無償提供の継続を求めました。

　岩渕氏の質問に内閣府の緒方俊則官房審議官は、打ち切り対象者は県外避難者で１万６千人以上（１０月１日現在）という数字を初めて明らかにしました。

　岩渕氏は、支援打ち切り後の１７年４月以降の住宅が決まっているのは県内避難世帯の約５割、県外避難世帯では２割にも満たず（福島県調査）、事故後の収入減・生活費増で被災者は苦しんでいると指摘。「子どもの健康が心配」など避難を継続せざるをえない状況であり、住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っているとして継続を求めました。
　今村雅弘復興大臣は「福島県が決めること」と無責任な態度に終始しました。

　岩渕氏は、避難にかかる費用は国が負担をしており、福島県まかせではなく国が責任を持つべきだと強調。費用を加害者である東京電力に求めてきたかとただすと、緒方氏は「今後、求償する予定」と答弁。岩渕氏は「求償もせずに無償提供を打ち切るなどとんでもない」とのべ、打ち切り撤回を求めました。