日本共産党の岩渕友議員は１日の参院経済産業委員会で、福島原発にかかわる東京電力の対応についてただしました。

　１１月２２日に福島県沖で発生した震度５弱の地震で東電福島第２原発の使用済み核燃料プールの冷却が１時間半停止しました。岩渕氏は「東電が冷却停止を関係自治体に知らせたのは５５分後。しかも当初、水漏れはないと説明したのに、２日後になって漏れていたと発表した」として、「経産相として東電の危機意識の欠如、情報開示の改善を指導すべきだ」と求めました。
　世耕弘成経産相は「東京電力は福島原発事故の発災事業者として国民への情報開示をしっかりすべきだ」とし、適切な対応を指導したいと答えました。

　岩渕氏は、原発事故による農林業の損害賠償について、東電が一律の賠償を２０１８年までで打ち切る素案を示したことに対し、「知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は、素案は受け入れられないとの意思を示している。今まで通りの賠償を続けてほしいという現場の声は明確だ」と迫りました。
　世耕経産相は「東電は素案内容の見直しを検討し、近々結果を提示すると聞いている」として「国としては損害が続く限り適切に対応するよう指導したい」と答弁しました。