2020.04.06 決算委員会

新型コロナ資金支援 不利な扱い/石炭火発輸出 融資やめよ(決算委)

2020年4月6日(月) 参議院 決算委員会
「2018年度決算ほか2件」省庁別審査①

資金支援 不利な扱い
 日本共産党の岩渕友議員は6日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請などの影響で倒産・廃業の危機にある中小企業に対し、「自粛要請と補償はセットで」と支援を求めました。

 岩渕氏は、資金繰り支援の際に既にある債務の条件変更を行った業者に対し、格付け変更など不利な扱いがされていると指摘し、金融機関への要請を強めるよう要求しました。麻生太郎財務相は「迅速かつ柔軟な対応を要請した」と答弁。岩渕氏は「1カ月たっても要請通りでない実態がある」と述べ、強力な要請を求めました。

 岩渕氏は、収入がなくても家賃や税金など固定費がかかっているとし、「固定費の減額・免除、法人税や消費税、社会保険料などの減免などを行うべきだ」と要請しました。


石炭火力 融資やめよ
 日本共産党の岩渕友議員は6日の参院決算委員会で、国が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資するインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所2号機建設にかかる贈収賄疑惑をとりあげ、「融資はやめるべきだ」と政府に迫りました。

 「気候危機」のもと脱石炭に進む世界の流れに逆行し、日本はCO2排出量が多い石炭火発の海外輸出を公的資金で進めています。

 岩渕氏は、チレボン県の石炭火発では生業(なりわい)や環境への被害などに対する住民の反対や、47カ国280団体から融資に抗議する要請があったことを指摘。さらに、拡張計画をめぐり建設業者の現代建設(韓国)幹部が前チレボン県知事に不正資金を提供し、昨年10、11月に両者が容疑者認定されているとして「融資を引き揚げるべきだ」とただしました。

 JBICの前田匡史総裁は「注視していく」と述べるにとどまりました。麻生太郎財務相も「JBICが融資契約に基づいて適切に対応している」と強弁しました。

 岩渕氏は、石炭火発への世界の厳しい目に加え「贈収賄疑惑のある案件に融資を継続すれば日本政府そのものが海外から信頼を失う」と融資の中止を強く要請。「気候変動対策の観点のみならず、途上国支援の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だ。インフラシステム輸出戦略の見直しを行い、石炭火発の輸出支援をやめること求める」と訴えました。


(赤字部分のリンクから別ウィンドウで開きます)
質問資料①質問資料②質問資料③
質問資料① パリ協定以降の石炭火力輸出に対する公的支援案件【PDF版】【画像版】
質問資料② JBICが融資・保証を行った石炭火発案件(2003-2019)【PDF版】【画像版】
質問資料③ G20各国の海外石炭火発及び再エネ事業への公的金融機関支援額(2013-2016計)【PDF版】【画像版】


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