2021.05.17 決算委員会

東電福島第一原発 廃炉工程見直し必須 海洋放出撤回迫る(決算委)

2021年5月17日(月) 参議院 決算委員会
「2019年度決算ほか2件」省庁別審査⑤

 日本共産党の岩渕友議員は17日の参院決算委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う政府の廃炉工程の見直しが迫られている実態を示し、廃炉作業を口実に決定した放射能汚染水の海洋放出決定の撤回を迫りました。

 岩渕氏は、政府が廃炉期間を30~40年間とする一方、1~3号機のシールドプラグ(格納容器の上部に敷かれたコンクリート板)に最大で計7京ベクレルの放射性物質が付着していると指摘し、認識をただしました。更田豊志・原子力規制委員長は「(廃炉計画の)小手先の変更では対処は難しい」と述べ、山名元・原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長は「(燃料デブリの)取り出し方法の戦略を柔軟に検討していくことになる」と答弁。梶山弘志経済産業相は「廃炉作業が遅れることは現時点で考えていない」と強弁しました。

 岩渕氏は、通常炉でも廃炉に40年以上かかるとして、事故を起こした同原発を最長40年で廃炉にするとした政府の中長期ロードマップは「そもそも無理がある」と追及しました。

 原子力学会で、廃炉完了・敷地再利用まで最短で100年以上かかるとの報告書が公表されたと紹介し、汚染水の海洋放出を今決める必要はなく、タンク増設の敷地確保を徹底的に追求するよう要求。「住民や自治体などの地元の声を聞きながら廃炉への選択肢を検討すべきだ」と述べ、ロードマップの根本的見直しを求めました。


質問資料1質問資料2
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質問資料1 1号機~3号機の状態(推定)【PDF版】【画像版】
質問資料2 1号機~3号機の放射線汚染状況【PDF版】【画像版】

質問資料3質問資料4
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質問資料3 国内各原発の廃止措置終了予定時期【PDF版】【画像版】
質問資料4 日本原子力学会報告書での、廃炉4シナリオ(2020年7月)【PDF版】【画像版】



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