北海道コラム

2018.11.05 北海道コラム

地産地消の分散型電源へ

 ブラックアウトの影響と今後どのような対策が必要かを調査するため、紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員と十勝へ。家畜のふん尿をつかったバイオガス発電に取り組む鹿追町にうかがいました。
 鹿追町は、酪農と畑作を営む戸数が半々ということで、発電はもちろん、できた肥料を畑作農家が利用しています。発電で出た熱をつかって、チョウザメの飼育や冬場のマンゴー栽培も行われています。十勝管内では、こうした地域の特性を活かした発電の取り組みを、さらに広げられる可能性があります。

 しかし導入を阻んでいるのが、送電線に空きがなくつなげないという問題です。送電線の利用は先着優先というルールのもと、後から申し込んだ事業者には高額な増強費用が請求されることもあります。これでは小規模の再生可能エネルギー事業者は参加が難しい。どうすれば送電線に接続できるか、明らかにしなければなりません。
 例えば東北電力では、すでに送電線を押さえている原発は稼働していなくても、いつか稼働するときのためにと枠が押さえられています。こんなおかしな話はありません。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大型集中電源のリスクが明らかとなり、北海道の地震でも分散型電源へ転換する必要性が示されました。分散型への転換に国も北海道電力もどう取り組んできたのか。その責任が問われます。
 地域が主役、地産地消の分散型電源へ。エネルギー政策の抜本的な転換をするときです。