経済産業委員会

国内にデータセンターを(経済産業委員会)

2019年11月26日(火) 参議院 経済産業委員会「情報処理促進法改正案」参考人質疑

 参院経済産業委員会は26日、情報処理促進法の改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。
 改定案では、政府調達によるクラウドサービス(インターネット経由のデータサービス事業)導入とその安全性評価の仕組みが盛り込まれています。

 岩渕氏は、梶山弘志経産相が同サービスの採用基準として「データセンターの国内設置が一律に求められるようなことにはならない」と答弁(13日、衆院経産委)したことに関し、業界最大手アマゾンのクラウドサービス「AWS」を利用していた米大手銀行から約1億人分の個人情報が漏えいした問題を示し、「安全性を高めるために国内にデータセンターを設置する必要がある」と強調しました。
 参考人は「原則からいえば国内の方が望ましい」(青山幹雄南山大学教授)「安全保障とデータの置き場所という観点でいえば国内にある方が安全だ」(藤田哲雄日本総合研究所調査部上席主任研究員)と応じました。

 岩渕氏は、6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、同改定案で推進する新たなデジタル技術などの活用により、金融機関の貸付審査の個人情報保護などの分野で「規制の見直しを検討」するとしていることを示し、「既存の規制を飛び越えて、消費者保護や安全確認分野などを置き去りに、もうけ優先になるのではないか」と懸念を表明しました。



青山幹雄参考人 意見陳述


藤田哲雄参考人 意見陳述


小脇一朗参考人 意見陳述


岩渕友 参考人質疑

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