経済産業委員会で、中小業者の事業継続力強化を内容とする法案の審議がありました。「事業を続ける展望が持てない」「子どもに継がせられない」と、中小業者の廃業が増えています。政府が「事業承継は喫緊の課題」とする背景には、廃業をこのまま放置すれば、２０２５年頃までに約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があり、日本経済全体の問題だという現状認識があります。

5月20日 全商連青年部協議会のみなさんと

　全商連青年部協議会のみなさんとの懇談で、「継ぎたくても継げない」という実態をお聞きしました。その障害になっている問題の解決として、個人事業主の家族従業者の働き分（給与）を税法上経費と認めない所得税法５６条の廃止と社会保険料の負担軽減を経産大臣に求めました。５６条の廃止は、粘り強い運動で、麻生財務大臣が「検討する」という状況まで追いつめています。さらに運動を大きく広げたい。
　北海道胆振東部地震についても取り上げました。地震とブラックアウトによって中小業者が甚大な被害をうけました。東日本大震災や熊本地震で活用されたグループ補助金など含め、中小業者を直接支援する必要があったのではないかと大臣に迫りました。
　そして、中小業者の営業を何より苦しめているのが消費税増税です。参議院選挙にむけた５野党・会派の共通政策に「１０月の消費税増税中止」が盛り込まれました。参議院選挙の勝利で増税中止を実現するため全力を尽くします。