参院経済産業委員会は１日、カード加盟店の登録制度導入や決済端末のＩＣ（電子）対応化など、規制を強化する割賦販売法改正案を全会一致で可決しました。
　法案は、加盟店契約会社や決済代行業者を登録制にし、カード発行会社に悪質な加盟店を排除するよう調査を義務付けます。一方、トラブルが増えている翌月一括払いの取引にかかわる抗弁の接続（支払い請求拒否）の導入を見送りました。

　日本共産党の岩渕友議員は、カードのＩＣ化について「決済端末の進捗（しんちょく）状況はわずか１８％。消費者に身近なスーパーマーケットや百貨店でこそ真っ先にやるべきだ」と指摘し、業界任せにしないよう求めました。
　岩渕氏は、宮城県の消費生活センターの「全体の相談件数のうち、翌月一括払いが占める割合は大きい」という声を紹介し、抗弁の接続規定を導入すべきだと求めました。小瀬達之審議官は「加盟店調査を義務付けることでトラブル防止が図られる」などを理由に導入しないと答弁。岩渕氏は「加盟店が一括払いを複数回繰り返し、法の規制を逃れるケースもある。翌月一括払いだけ除外する理由はない」と強調しました。

　世耕弘成経産相は「トラブルについて経産省自ら相談対応を行い、指導・監督につなげていくことは重要だ」と答弁。岩渕氏は法改正も含め、さらなる対応を求めました。