新型コロナウイルスの感染拡大をうけて発表された緊急経済対策と補正予算案について、政府の説明を国会議員団でうけました。そこで出た質問への回答を聞き驚きました。一律休校で休業した保護者に給料を支払った企業に一日最大８３３０円を助成する制度について、申請件数１０００件に対し、交付件数はわずか６件。フリーランスの保護者に一日４１００円を支給する制度は、申請件数５００件に対し、交付件数はわずか６件とのこと。制度の改善とともに、くらしを守るためには休校要請と補償が一体で行われることが必要です。
　先日、福島県の医師会と三つの商工団体を訪問し、新型コロナウイルスの影響と実態、要望をうかがいました。売上が１０分の１に減ったという事業者もおり、消費税増税に台風被害、その上コロナと何重にも苦しめられています。これは北海道でも全国でも同じ。政府は事業者の声に押されて、ようやく中小・小規模事業者向けの給付金制度をつくることにしましたが、「これでは足りない」という声が出されています。三つの商工団体は連名で、消費税率を限定的に０％に減税することも求めています。
　「自粛要請と補償はセットで」「消費税は減税を」。これは党派を超えた声になっています。中小企業家同友会全国協議会のみなさんから、政府は「一社もつぶさない」決意で臨んでほしいと要望を受けましたが、そのための抜本的な財政措置と現場の要求実現のために、引き続き力を尽くします。