東日本大震災・津波からまもなく9年。日本共産党の被災地調査で、岩手県と宮城県にうかがいました。
　毎年訪れている陸前高田市は、行くたびに新しい道路や建物ができ、見た目の変化を感じます。どこでも時間の経過とともに新しい問題も起きています。災害公営住宅では高齢化と生活苦が進み、孤独死が増えています。コミュニティーの確立、支援員の確保が課題になっています。
　災害公営住宅の家賃は、月収15万8千円を超える世帯は収入超過世帯となって公営住宅には入居できないとなっていますが、大震災被災地では入居可能になります。しかし、４年目から家賃が一気に跳ね上がることで収入超過となる若い世帯などは退去せざるを得ず、自治会役員の成り手がいなくなるなどの問題も起きています。
　陸前高田市は、若い世帯の要望にこたえ「みなし特定公共賃貸」という制度を災害住宅で初めて導入。中堅所得層も入居可能になり、家賃も抑えられ、喜ばれています。
　政府は復興庁の設置継続方針を示しています。当初、地震・津波被災地は５年間と期限を示したことに、岩手でも宮城でも「被災地の実態を踏まえるべきだ」「５年で終わったことにならないように」と批判の声があがりました。
　期限で区切るのではなく、被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで支援を継続するよう国にしっかり求めていきたいと思います。