担当している参議院決算委員会の質疑が4月1日から始まりました。この日は全大臣出席のテレビ中継ありの質問で、日本共産党からは大門実紀史議員が、新型コロナウイルスに関する経済対策、中小企業支援について取り上げました。
　キーワードの一つは「自粛要請と補償はセット」です。政府による自粛要請に、政府が責任もって補償するのは当然のこと。これが感染を防ぐ力にもなります。そして、消費税減税を求める声が党派を超えて広がっています。
　大門議員はもちろん、自民党議員も安倍首相に減税を求めました。翌日の読売新聞は、「消費税率の引き下げでは、自民党と共産党の質問者がタッグを組むという異例の展開となった」と書きました。政府の決断を求める声を広げて実現させたい。
この間、中小業者、団体の方々からお聞きした現場の実態と要望を、質問で取り上げてきました。
　経済産業委員会で求めた社会保険料の猶予と延滞金の免除については、大臣が「厚労大臣と協議したい」と答弁し、経済産業省がつくる制度を知らせる冊子に猶予制度の紹介が追加されました。政府は緊急経済対策で猶予要件の緩和と延滞金の免除も検討しているという報道もあります。
　現場のみなさんの切実な声が、政治を動かしています。みなさんと力をあわせ、いのちとくらし、生業（なりわい）を守るために全力を尽くします。