経済産業省の「エネルギー教育モデル校」制度に基づいて、町立ニセコ高校での公開講座に関わって起きた「教育への不当介入」事件。北海道経済産業局の幹部が講演直前に講師を訪ね、東京電力福島第一原発事故の水素爆発時の写真や原発コストの資料について、「特定の見方」「印象操作」だと変更を求めたというものです。文部科学省による前川前文部科学事務次官の授業に不当に介入したことに続く大問題です。
　畠山和也前衆院議員が道経済産業局へ抗議を行い、衆院経済産業委員会で笠井亮議員が「原発の広報推進の立場から圧力をかけた介入ではないのか」と追求。世耕経産大臣は「誤解」「反省する」と答弁しましたが、「誤解」などではなく、国の原発推進政策がこの問題の大もとにあります。

　原発再稼働のために、福島の事故を終わったことにしようとする安倍政権に対して、福島県民の怒りはとりわけ大きいものがあります。直近の県民世論調査では、安倍政権の支持率は２４．４％になりました。いまやこの怒りは多くの国民のものとなり、全国の世論調査でも支持率は２０％台に落ち込んでいます。
　安倍政権が国政を私物化し、悪政を強行しようとするもとで、今回のような圧力問題、隠ぺい、改ざん、ねつ造、セクハラなど、問題が次々と吹き出しています。憲法を壊し、民主主義を壊す、安倍政権は総辞職しかありません。市民と野党の共同の力を広げて、安倍政権を退陣に追い込みましょう。