日本共産党国会議員団福島チームの調査で福島県いわき市へ足を運びました。実は、いわき市は母の実家があり、子どもの頃は家族で海水浴によく出かけていました。「砂浜が見えないほど賑わっていた海水浴場が、原発事故後、１０人から１５人しかいないという日もある」。こう話をしてくれたのは、海水浴場の側にある旅館のご主人でした。「夏の１カ月半で、１年の７～８割の収入になっていた。今は１割しかない」とのこと。
　ある旅館のご主人は、「『常磐もの』といわれる魚介類を使った夕食を提供することができなくなって客が減り、朝食のみの提供に切りかえてなんとか営業している」と悔しそうに話してくれました。

　ところが東京電力は、「原発事故の影響はなくなっている」と、損害賠償に応じない姿勢に固執しています。「加害者が『時間が経ったから賠償をやめます』なんて常識では考えられない。のど元過ぎればどうでもいいのか」「どこでも努力をしている。欲しいのは賠償じゃなくて客なんだ」、当然の怒りです。国と東京電力にその責任を果たせと、さらに強く迫らなくてはならないと決意しています。
　今回の北海道地震をうけて、泊原発が稼働していたらと思うとゾッとします。集いなどで、原発ゼロとあわせて、「電力は一極集中ではなく、地域分散型に切りかえる必要がある」と話すと、みなさんが大きく頷きます。今こそエネルギー転換に舵を切るべきです。私も大いに訴えていきたいと思います。