国民生活・経済に関する調査会

障がい者輝ける社会に 憲法の理念実現を主張(国民生活・経済に関する調査会 参考人質疑)

 参院国民生活・経済調査会は11日、ユニバーサルサービスへの取り組みについて参考人質疑を行いました。
 岩渕友議員は、障がい者が安心して暮らし、輝いて生きていくことができる社会づくりのため、憲法25条、13条など、憲法や障害者権利条約の理念を広げることが必要だと主張しました。
 岩渕氏は、日本も批准している障害者権利条約27条(労働及び雇用についての権利実現の保障)、28条(相当な生活水準及び社会的な保障)を紹介し、その実現に重要な所得の引き上げについて質問。「滋賀県手をつなぐ育成会」の﨑山美智子理事長は「障害基礎年金を上積みし、生活保護世帯と同じくらいに引き上げてほしい」「今の障害基礎年金は何十年前の制度。生活水準自体も引き上がってきた。引き上げが最低限の生活を保障することになる」と述べました。

 岩渕氏は、視覚障害者が駅のホームから転落する事故が後をたたないことをあげ、再発防止策であるホームドア設置に関わって、国がやるべき対策を質問。筑波大学付属視覚特別支援学校教諭の宇野和博氏は「事業者任せだけではお金を持っている事業者かどうかで格差ができてしまう」「もっと集中的に予算をつぎ込んで、整備していくことが必要」と話しました。


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