国民生活・経済に関する調査会

憲法25条の保障で格差解消を(国民生活・経済に関する調査会 意見表明)

 参院国民生活・経済に関する調査会は「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を3年間のテーマとして、うち2年目となる今年は「豊かな国民生活の実現」について調査を行ってきました。日本共産党の岩渕友議員は9日、子ども、若年者、高齢者をめぐる格差への取組、ユニバーサルサービスへの取組などについて行った5回の参考人質疑を踏まえて意見を表明しました。

 岩渕氏は、子どもの貧困対策について「所得や労働対策は国がきちんとやらないと難しい。自治体への財政的な支援をやってほしい」という参考人の要望をあげ、困難を抱えている人へのよりきめ細やかな支援が重要であると指摘しました。また、若年者をめぐる格差への取組について、住まいは基本的な人権であり、労働者にとってまずは安定して住まいを確保することが重要だと強調しました。
 その上で岩渕氏は「格差の解消のためには、憲法第25条が定める『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』ことをどう保障していくのかということが国に問われている」「当事者の立場に立つことが重要だ」と主張しました


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