国民生活・経済に関する調査会

住まいは地域コミュニティの土台 参考人質疑(国民生活・経済に関する調査会)

(議事録は後日更新いたします)

 参院国民生活・経済に関する調査会は27日、地域コミュニティの充実について参考人質疑を行いました。
 日本共産党の岩渕友議員は、1990年代以降の格差の広がりなど経済的に弱っていたところに東日本大震災、東京電力福島第一原発事故があり、被災地では二重の被害を受けたと強調。その上でのコミュニティの喪失は重大な被害だとして、被災地の復興を進めるうえでのコミュニティの果たす役割について質問しました。

 日本福祉大学大学院の野口定久特任教授は「被災された地域の生活再建が重要」とし、具体的には「雇用、住宅、健康をセットとして支援できる体制を作ることだ」と答えました。
 続いて岩渕氏は、原発事故による避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供が打ち切られ、家賃補助も打ち切らようとしているもとで、居住権を保障することの重要性を質問。野口氏は、「日本居住福祉学会は〝住居は福祉の基礎である〟とうたっている」「住居の質を保証することによって社会保障やサービスが成り立っているという考え方であり、居住権の保障を重視していきたい」と答えました。


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