国民生活・経済に関する調査会

自助でなく公助重要 ジェンダー平等の実現が必要(国民生活・経済調)

2021年5月12日(水) 参議院 国民生活・経済に関する調査会
3年間を通じたテーマ「誰もが安心できる社会の実現」のうち、2年目のテーマ「困難を抱える人々への対応」について 意見交換

 参院国民生活・経済に関する調査会は12日、今年の調査を踏まえて委員間の意見交換を行いました。日本共産党の岩渕友議員は、コロナ禍で国民の命と暮らしを守るために、憲法を生かすことと、「自助」ではなく「公助」の重要性を主張しました。

 調査会は「誰もが安心できる社会の実現」をテーマに3年間の調査活動を実施。2年目にあたる今年は「困難を抱える人々への対応」を年間テーマに、さまざまな分野で参考人質疑を5回行ってきました。

 岩渕氏は「非正規労働者の多くが女性であり、雇用の調整弁として解雇が増えている」と指摘。「女性が非正規を選ばざるをえない実態だ。コロナ対策からも、構造的な問題の転換のためにもジェンダー平等の実現が必要だ」と主張しました。

 また、コロナ禍で大きな打撃を受けるフリーランスへの傷病手当金支給や中小事業者への直接支援の必要性を主張。外国人技能実習生や外国人労働者が解雇などで困窮している実態も指摘しました。



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