○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。
　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換するものです。
　原発事故から12年余りたった今も、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されず、ふるさとに戻ることができない方々は8万人を超えると言われています。
　今も大部分が避難地域である浪江町津島地区の方から、私たちが奪われ、失ったものは、家族、住民、民俗、芸能、歴史、伝統、自然、風土、地域社会、そして、これら一切に対する誇り、矜持です。地域の過去、現在、未来、人生そのものを奪われ、失った。こんなことが許されていいのかと訴えられました。築き上げてきたものが一瞬にして奪われ、苦しみが生涯続く。それが原発事故です。
　半世紀にわたり反原発の活動を続けてきた楢葉町宝鏡寺の住職である早川篤雄さんは、昨年末、亡くなる直前に、政府の原発回帰方針に、また安全神話だ、許せないと怒りをあらわにしました。福島県内はもちろん、全国で事故をもう忘れたのかという声が上がっており、断じて許されません。総理は、また安全神話に陥り、再び事故を起こしたら責任を取れるのですか。
　この深刻な事故を受けて、原子力規制委員会が設置され、リスク低減のための安全規制として、運転期間は原則40年、例外的に一度に限り20年延長できると、原子炉等規制法、炉規制法が改正されました。事故原発の運転期間が40年目であり、原子炉が40年使用を目安に設計されていたからです。
　ところが、本法案は、運転期間を制限する条文を炉規制法から削除し、推進側である経済産業省所管の電気事業法に移すとしています。しかも、安全規制を行うべき山中原子力規制委員長は、運転期間の規定は安全規制ではないという誤った答弁を繰り返しています。これは規制委員会の独立性に重大な疑念を抱かせるものであり、炉規制法改正時の解釈を根本的にねじ曲げるものではありませんか。
　さらに、本法案では、運転期間は40年とするものの、経産大臣の認可で20年プラスアルファの延長を可能とし、延長回数の限度はありません。新規制基準への適合性審査期間や行政指導、仮処分命令による停止期間などを運転期間に含まないとしています。
　規制委員会で行われた議論では、石渡委員が、この改変は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とも言えない、審査を厳格に行えば行うほど、より高経年化した炉を運転することになるとして反対したのは当然です。
　政府は、規制委員会が運転開始30年から10年ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うから大丈夫だと言いますが、これまでも行われているものにすぎません。運転延長した老朽原発の事故の危険性を減らすことにならず、これで安全性が高まると言えるのですか。
　山中規制委員長は、運転期間から停止期間を除く法改正の根拠として、令和2年7月29日の運転期間延長と老朽化に関する規制委員会の見解を繰り返していますが、この見解について、当時の更田規制委員長は、電力会社と原発業界で構成するATENAからの運転期間から停止期間を除くべきという要求をきっぱりはねつけたものだと述べています。本法案はこの見解と真逆のものではありませんか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　原子力基本法の改悪は極めて重大です。法案では、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省するとしています。そうであるならば、国は原発事故の法的責任を認めるべきではありませんか。それすら認めず、一方で、原発を電源の選択肢として活用し続けることを国の責務として新設し、原発の推進を事実上規定しています。
　さらに、国が取るべき基本的施策を新設し、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備なども行うべきとしています。基本法を所管する高市大臣は、4月14日の本会議で、原子力を支援することを国の責務とするものではないと答弁しましたが、支援そのものではありませんか。本法案と高市大臣の答弁は矛盾するのではありませんか。総理と高市大臣の答弁を求めます。
　本法案は原子力基本法の姿も性格も大きく変質させるものであり、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原発を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではありませんか。高市大臣、お答えください。
　国会事故調が指摘するとおり、原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経済産業省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたことにあります。
　ところが、衆議院の審議を通じて、原発の運転期間をめぐり資源エネルギー庁と原子力規制庁が非公式に面談を重ねていたことが明らかになりました。7月28日にエネ庁から規制庁に示された資料には、炉規制法と電気事業法の改正イメージに加え、安全規制が緩んだように見えないことも大事などといったコメントが付けられていました。これは、推進による規制への介入にほかならないのではありませんか。
　これまで政府は、原発の依存度は低減する、新増設など想定していないと述べてきました。ところが、国会と国民にまともな説明もないまま、GX基本方針案に対するパブリックコメントでの多数の反対意見も、説明会での意見も方針には反映されませんでした。
　この3月に発表された日本世論調査会の全国調査では、原発の最大限活用の方針を評価しない、原発の建て替えなどの開発、建設推進に反対が6割を超え、60年を超える運転期間の延長に反対は7割を超えています。内容を見ても立法過程を見ても、原発事故の反省と教訓をないがしろにするものではありませんか。
　本法案では、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援を掲げていますが、稼働していない、完成もしていない原発を優先する送電網の利用ルールになっており、これが九州電力始め大手電力による再エネの出力抑制につながり、再エネの導入を阻み続けています。原発を最優先とするルールこそ抜本的に変えるべきではありませんか。
　国連IPCCの最新の報告書が、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ2030年に排出限度に達すると警告する下で、もはや一刻の猶予もありません。世界全体で2035年までに60%削減が必要とされており、G7議長国として、2030年度の削減目標を60%まで引き上げるとともに、世界の流れとなっている原発からの撤退、石炭火力発電の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入でこそ脱炭素を実現するべきです。
　以上、総理の答弁を求めます。
　ドイツは、チェルノブイリ原発と福島第一原発の事故を受けて脱原発を決断し、一時は発電量が全体の3割を占めていた原発が、4月15日に全て停止しました。一方、事故を起こした日本の政府が原発回帰へと突き進むことは、新たな安全神話をつくり、世界の本流に逆行するものにほかなりません。
　本法案の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）

　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員にお答えいたします。
　原発事故の反省と政府の責任の在り方についてお尋ねがありました。
　原子力については、東電福島第一原発事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。
　今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に変わりはありません。
　今般の法案では、事故の反省を踏まえ、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、政府として事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を明記しています。
　また、万が一の場合に備え、住民の方々の避難計画や損害賠償等についても、事故の反省と教訓も十分踏まえて、引き続き適切に対応してまいります。
　原発の運転期間についてお尋ねがありました。
　現行の原発の運転期間の定めについては、平成24年当時、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしています。
　その後、令和2年に原子力規制委員会において、運転期間については、原子力利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解が決定をされました。これを受け、今般の制度改正は、運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の2つに再整理するものです。
　新たな高経年化規制の下では、利用政策の観点から、運転期間の判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、より高い頻度で、より厳格な審査が法律に基づき行われることになると承知をしており、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないという前提、これに変わりはありません。
　原発事故に対する国の法的責任や、原子力基本法の改正案と高市大臣の答弁との関係についてお尋ねがありました。
　原子力については、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、政府において、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じています。
　その上で、万が一事故が発生した場合には、原子力損害賠償法等の下、事業者に無限責任を負わせつつ、事業者間の相互扶助スキーム等を整備しており、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、政府として引き続き責任を持って対応してまいります。
　また、今般の改正は、安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を規定するとともに、エネルギーとしての原子力利用を行っていくに当たっての基本的な施策等を規定したものであり、原子力を支援することそのものを国の責務と規定するものではなく、御質問の高市大臣の答弁とは矛盾していないと承知をしております。
　本法案の検討過程についてお尋ねがありました。
　一般に、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うことは、業務の一環として自然なことと承知をしております。
　他方、原子力の規制と利用の分離を徹底する観点から、資源エネルギー庁と原子力規制庁の間におけるやり取りについては、国民に疑念を抱かせることがないよう厳格に対応することが必要であると考えております。
　その上で、原子力規制制度の変更を伴う判断は、公開の原子力規制委員会の場で議論の上決定されることとなっており、御指摘のあったやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたとは考えておりません。
　事故の反省と教訓を踏まえて原子力政策に取り組んでいくことは大前提です。今般の法案の目的や内容について国会において御審議いただくとともに、今後とも、国民の皆様の御理解が得られるよう、説明会や意見交換会など様々な手段を通じて政府の方針を分かりやすく説明をしてまいります。
　再エネの出力制御及び系統利用ルールについてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御は、電力供給、失礼、電力需給バランスを維持するためのものであり、まずは火力発電の最大限制御や揚水発電等による需要創出、さらには他地域への送電などを行ってもなお供給が需要を上回ってしまう際に限定的に行うものです。出力制御の順番については、コストのみならず、安定供給の観点から各電源の特性を踏まえて決定をされています。今後、出力制御を更に低減するために、蓄電池の導入や地域間連系線の整備などを加速してまいります。
　また、送電線の利用ルールについても、再エネの系統接続がより円滑にできるよう、見直しを行いました。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を積極的に進めてまいります。
　我が国の温室効果ガス削減目標とその実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、IPCC報告書が示す科学的知見も踏まえ、パリ協定の1.5度目標と整合的な形で、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減と、50%の高みに向けた挑戦、これを掲げております。
　我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していきますが、目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと実現していくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、Sプラス3Eの原則の下、あらゆる選択肢を追求することを前提に、GX基本方針等に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など脱炭素電源への転換を進め、気候変動への対応とエネルギー安定供給を両立してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正に関して4月14日の参議院本会議での答弁について、また本改正によって将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではないかという点についてお尋ねがございました。
　今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、4月14日の参議院本会議でも答弁させていただいたとおり、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという従来の政府方針を明確化するものでございます。
　また、今回の改正案では原子力利用に関する基本的施策に係る規定を創設しておりますが、これは、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資等がしっかりと行われるよう、国が必要な施策を講ずるべき旨を規定するものです。したがって、今回の原子力基本法の改正案は、原子力を支援することそのものを国の責務とするものではございません。
　よって、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるといった御指摘は当たらないと考えております。（拍手）