経済産業委員会

化石燃料市場の拡大前提を批判 ガス事業法等(経産委)

2022年11月10日(木) 参議院 経済産業委員会「ガス事業法及びJOGMEC法改正案」
テーマ:脱炭素に逆行する大企業の化石燃料拡大への支援策について(討論あり)
(議事録は後日更新いたします)

 岩渕友議員は10日の参院経済産業委員会で、液化天然ガス(LNG)の供給が不足する万が一の事態にそなえ、大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に調達を要請できるなどとしたガス事業法等改定案について、「事業者が果たすべき役割をJOGMECに肩代わりさせるもの」と批判しました。

 岩渕氏は、経産省のLNG政策が近年「第三国へのビジネス展開」を重視し、公的支援を受けた大企業は莫大な利益をあげてきたと指摘。アジアなど海外向けに供給する「外・外取引」が取引全体に占める割合は2018年度16%から2021年度35%に倍増したと告発しました。
 「『万が一』の事態になれば大企業に役割を果たさせるべきだ」「転売分を国内に最優先に振り向けるべきではないか」との岩渕氏の追及に、西村康稔経産相は、今後エネルギー供給にひっ迫のおそれが生じた場合でも、「供給先について事業者が適切に判断していくもの」と無責任な答弁に終始しました。

 岩渕氏は、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が開かれていることにふれ、先進国である「日本は化石燃料への依存と開発をやめる責任がある」と強調しました。
 本法案は11日の参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。


質問資料1
質問資料1 LNG政策〝第3国へのビジネス展開〟を重視 【PDF版】【PNG版】

質問資料2
質問資料2 (株)JERA 長期契約を減らし、短期/スポット契約を増やす計画 【PDF版】【PNG版】

質問資料3
質問資料3 日本企業のLNG取扱量内訳の推移(2018年度~2021年度) 【PDF版】【PNG版】


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反対討論

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