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北海道 核ゴミと原発マネー 財政難の自治体誘導 原発交付金を批判(行政監視委)

2020年11月30日(月) 参議院 行政監視委員会(国と地方の行政の役割分担に関する小委員会)
一般質疑

財政難の自治体誘導
 北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は30日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。

 岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約20億円の村に2年間最大20億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。

 自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。

 また、神恵内村の人口がこの5年間で100人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。2019年までの45年間に全国で4兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。


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質問資料
質問資料 電源立地対策としての交付金・補助金の総額(1974-2019)【PDF版】【画像版】


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