いわぶち友参議院議員の再選めざして
「友ちゃん」と、誰からも親しみを込めて呼ばれるいわぶち友参議院議員は、よく通る声で、明るく元気あふれる演説に加え、国会議員としてこの6年間で培った論戦力と心に響く訴えに、ますます頼もしさとやさしさを感じているのは私だけではないと思います。何としても今年の参議院比例代表選挙で、再び福島から国会へ送るため、私も決意を新たにしています。
いわぶち友さんは、原発事故前は民青県委員長として、青年の雇用対策などを求めて県交渉や県議会へ請願提出するなど、若者支援で奮闘していましたが、11年前の福島の原発事故発生直後から、全国からの青年ボランティア受け入れ担当者として奮闘し、仮設住宅を訪問し要望や実情などを聞き取り、集会所での懇談会を重ねるなど、いつも避難者に寄り添って活動してきました。ですから、6年前の参議院比例選で初当選したのを一番喜んでくれたのは、地元福島はもちろん、原発避難者のみなさんたちです。中でも、1人で100票も支持を広げて頑張った川内村から郡山に避難していたSさんは、大粒の涙を流して当選を喜んでくれました。
東日本大震災・原発事故から丸11年が経過しました。県の発表だけでも原発避難者は約3万3千人、実際には約7～8万人以上の避難者が未だにふる里に戻れずにいます。災害関連死は、被災3県の中で最も多く、高齢避難者が入居している復興公営住宅では、孤独死が増えています。ところが、岸田自公政権は、避難者の医療・介護の免除制度について、避難解除後10年が経過した区域から段階的に廃止するとの方針を明らかにしました。広野町など、来年1/2負担に、再来年には廃止され全額負担となります。しかし、高齢者が多い避難市町村の介護保険料は、全国でも最高額の保険料となる見込みです。避難者にとっては命綱の免除制度について、継続を求めとよ県議会で質し、国会でもいわぶち友議員が質しています。さらに、帰還困難区域の除染についても、政府は帰還希望者のみを対象に除染するとしていますが、地域全体を除染しなければ安心して帰還できないと避難住民からも要望書が提出されています。しかし、具体的方針はまだ示されていません。
国の原発事故の責任について、最高裁判決がまもなく出る見込みですが（編注：執筆時点）、津波対策などの必要な対策をとらずに、未曽有の原発事故を起した国と東京電力の加害者責任は明らかであり、原発事故は人災です。原発事故によって、多くの県民は県内外に避難を余儀なくされ、一時は全ての都道府県に避難し、中には10回以上も転々とし避難先で家族を失ったり、自死する人も多数出るなど、原発事故で人生そのものが狂わされたのです。その苦しみがわかるいわぶち友参院議員の議席は、県民にとってかけがえのない宝の議席です。
廃炉作業も、デブリの取り出しなど全く工程どおりに進まず、その一方で、県内市町村議会の7割が反対し、漁業者との約束さえ反故にして、2021年4月12日、政府は汚染水の海洋放出を決定しましたが、決定後も、漁業者はじめ多くの県民が反対を表明しています。ところが、2021年12月、東京電力は沖合1kmに汚染水を海洋放出するための海底トンネルを建設する「事前了解」願いを福島県と立地町の大熊町・双葉町に提出したことから、県議団は直ちに県へ承認しないよう求めました。一方、政府は、汚染水の海洋放出について国民への理解醸成のためなどとして多額の風評被害対策費を計上し、2021年12月には、経済産業省と復興庁が教育委員会を通さず全国の学校に「トリチウム水は安全」だとするチラシを直接送付しました。国による教育への介入であり、新たな「安全神話」をつくるものだと県議会でも抗議と回収を求め追及しましたが、漁業関係者や市町村、学校現場からも強い批判の声が上がっています。
福島県の復興事業は、避難住民を置き去りにしたまま、惨事便乗型の「イノベーション・コースト構想」を打ち出し、ロボットなど先端産業や医療機器・航空宇宙産業、スマート農業、エネルギー分野では、水素やアンモニア混焼の石炭火力などの新エネ、メガ発電中心の再エネを推進しています。県は、これらイノベ関連事業に新年度当初予算を含め約4000億円を投入。国は、原発事故から11年以降の復興事業として、イノベ構想の司令塔にする国際研究教育機構を立ち上げ、拠点施設などに多額の復興予算を投入し整備していく計画ですが、既存の県内にある教育機関や研究施設で対応すべきです。
福島県の原発は、事故原発を含め第一、第二原発は、県民運動で全10基が廃炉になりましたが、岸田政権は、ウクライナ軍事侵略に関して、ロシアからは石炭輸入を中止する一方で、石炭火力も原発も推進すると表明。福島の原発事故被害などまったく念頭にない岸田首相と自公政権は許せません。
いわぶち友議員は、原発事故の賠償問題についても、農民連や民商と共に繰り返し政府や東電交渉を行い生業の再建に尽力し、新型コロナ感染症対策では事業者への迅速な給付金の支給など中小零細業者に寄り添い、政府の遅れた対応を改善させ切り開いてきました。エネルギー問題でも原発ゼロを掲げ、石炭火力中止、環境や生活にも支障を来すメガ発電についても県内各地で反対する住民のみなさんの声を政府に届けてきました。さらに、福島県は3年前（2019年）の台風19号の浸水被害、昨年と今年は相次ぐ地震被害など自然災害にも見舞われていますが、2022年3月16日、深夜に最大震度6強の地震発生した翌日には現地調査を行い、国会で「何度も被害を受け心が折れそう」との県民の声を紹介し、昨年同様の地震被災者への特例対応が実現しました。
福島県民にとって宝の議席、いわぶち友参議院議員はじめ比例5議席確保するため、残された2ヶ月半、地方選挙での勝利と合わせて全力をあげる決意です。