○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。

　先日、東北の中小事業者から、シンナーや接着剤など、三月に発注したものがいまだに入ってこない、入ってきても三割から五割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。

　塗装業をやっていたけれど、物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場勤めを始めたという方もいらっしゃいます。

　大臣、こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品は我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、御指摘のように供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。

　具体的な問題意識ということで言えば、建築関係ですかね、これのシンナー、溶剤関係、あるいは町工場とか車関係の潤滑油、この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。

　具体的には、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してきています。

　依然としてお困りの声が大きい、先ほど申し上げたシンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施することを決めて、六月三日水曜日から申請受付を開始しています。既に塗料、シンナー関連の多くの事業者の方々から問合せをいただき、申請が出始めております。受入れ側の体制が整えば直ちに輸送を開始することができる体制でございます。

　可能な限り早期に現場に十分なシンナーをお届けできるよう、この仕組みを円滑に回してまいりたいと思いますし、そのことによって、量的にも、そして価格的にも良い方向に向かうことを期待をしているところでございます。

○岩渕友君　実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。

　コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国の制度として必要なんじゃないかと、国の特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。

　今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。

　中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を行ってきています。また、中小企業に対して、先月二十五日月曜日に総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するというセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定をいたしました。

　委員御指摘のとおり、大変厳しい状況におられる方がいるということは我々認識をしておりますが、やっぱり人流抑制要請を行って需要が蒸発してしまった当時のコロナに対してやったあれは、地域、業種を超えて需要が消えてしまうという極めて特異な事態でしたので臨時異例の支援策として実施しましたが、なかなか現時点において同じ内容のものを実施するという状況にはないと認識をしております。

　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思います。

○岩渕友君　福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。

　次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。

　米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。

　五月十八日、フリーポートの住民代表が来日し、この事業を支援する国際協力銀行、ＪＢＩＣ、日本貿易保険、ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡ、三大メガバンクに対して異議申立てを行いました。私も、ＪＢＩＣとＮＥＸＩ、財務省と経産省への要請に同席をして、訴えをお聞きしています。異議申立てが行われるほど実態は深刻なんですね。

　すぐにでも現地に行って、被害実態の調査、住民の方々からの聞き取り、行うべきじゃないでしょうか。

○参考人（林信光君）　ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。

　御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。

　本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。

○参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。

　御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業について現地住民の方々から五月十八日付けで異議申立書が提出されており、正式に受理をしております。現在、引受時とは違う社内部署であります外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申立書の内容を精査しているところでございます。

　現時点において現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども、外部有識者の判断を受けて申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。

○岩渕友君　早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。

　ＮＥＸＩは、昨年面会が実現するまで当事者の皆さんからの申入れに対応せず、異議申立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。異議申立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。

　来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。

　公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をしていただきたいんですね。

　ＬＮＧをめぐっては、昨年、日米関税合意で、関税交渉で合意をした五千五百億ドル、合意当時約八十七兆円の対米投資第一弾として、オハイオ州のガス火力発電所など三つの案件への投資が発表されました。これらプロジェクトの投資額の九割以上を化石燃料関連施設が占めていると報道されています。融資の回収が確実にできるのか、巨大な損失のリスクが指摘をされています。この投融資にも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが全面的に関わっています。

　巨額の損失が出た場合、これ、最終的に国民の負担になるんじゃないでしょうか。片山大臣、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。

　実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上げますと、事前の審査につきましては、先ほど申し上げた、今申し上げたとおりですが、事後についても、私の方から、各プロジェクトについてフォローアップをしっかり行うように指示しておりまして、これに沿って日米で緊密に連携して着実にフォローアップすることになっているものと承知をしております。

○岩渕友君　損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。

　二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は、エルマウ合意との整合性取れないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。

　今の御質問に対するお答えで、Ｇ７のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。

　この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネルギー安全保障を含む国家安全保障の観点、外交上の観点を含む地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合に限定して、新規の公的金融支援を行うこととしております。

　この点、日米政府の戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトについても、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩはこの方針に沿って対応しているものと承知をしておりまして、Ｇ７のエルマウ合意に反しているとは考えておりません。

○岩渕友君　新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。

○参考人（林信光君）　エルマウ合意以降ということで、二〇二三年の一月から本年の三月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業並びに発電事業案件の融資承諾件数でございますけれども、九件でございまして、承諾金額は一兆二百億円でございます。

　Ｇ７エルマウ合意を理由とした謝絶件数、金額につきましては、民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので、回答を差し控えさせていただきます。

○岩渕友君　ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。

　ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか。

○参考人（林信光君）　本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。

　本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。

○岩渕友君　ＪＢＩＣ自身が、この二〇五〇年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。排出量の情報開示は大前提の問題です。

　対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年度、日本企業が取り扱ったＬＮＧのうち三七％が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第七次エネルギー基本計画では、日本企業のＬＮＧ取扱量は一億トンの目標を維持するとしています。

　ＩＥＡが示している二〇五〇年ネットゼロシナリオでは、今後、ＬＮＧ需要は急減し、再生可能エネルギーは急増するとなっています。イラン戦争によるエネルギー危機、気候危機の実態を見ても、ＬＮＧの新規開発やめるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たす重要なエネルギー源でございます。

　ＩＥＡは、ネットゼロシナリオを含め、合計三つのシナリオを公表しており、中でも、各国の現行政策が継続することを想定したシナリオでは、今後の世界のＬＮＧ需要は継続的に増加し、二〇三〇年代半ばに需要が供給を上回る可能性があることが示唆されています。

　一般的に、資源開発を始めてから生産に至るまでに十年以上の時間を必要とする中、不透明性の高い市場環境の中でエネルギー安定供給を確保するためには足下の資源開発支援が不可欠であり、引き続き、上流権益の確保支援にも万全を期してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。

　国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して一九九九年から二〇二四年で約九兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を行い続けることは、世界的に見ても許されません。

　国内では、ＬＮＧを脱炭素として、長期脱炭素電源オークションの対象にしています。二五年度の約定総額は千四百億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。オークションの一万キロワット当たりの約定価格は、二三年度約三億円、二四年度約三・五億円、二五年度約四・八億円になっています。脱炭素と言いますけれども、水素やアンモニア混焼で化石燃料を使い続けることにＣＯＰで化石賞を贈られるなど、国際的に厳しく批判をされています。

　長期脱炭素電源オークションから化石燃料は直ちに排除するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＤＸやＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力に加えて、火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。

　ＬＮＧ火力は二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けたトランジションを進めつつ、安定供給を確保する手段として重要です。そのため、長期脱炭素電源オークションの対象とし、新設やリプレースの投資を促進しているところです。

　なお、ＬＮＧ火力は、同制度で支援する際の条件として、二〇五〇年に向けた脱炭素化のロードマップの提出を求め、これを公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしております。

　こうした取組を通じて、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルとの両立を図ってまいりたいと考えています。

○岩渕友君　電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現というのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。

　今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。

　最後に、東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償をめぐる問題について質問します。

　避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会と東京電力との調整状況について、経産省が東京電力の言い分をうのみにして事実と異なることを記載した資料を作成していたことが、六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。

　東京電力を指導監督する経産省が被害者の話を聞かずに東京電力の言い分だけで資料を作成するなど、許されないことなんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘を重く受け止めます。

　シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が、福島県選出議員に対し被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしていたことについては、私も報告を受けております。

　原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであります。今回の件は、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであり、これを行っておりましたことは大いに反省すべきだと思っています。

　今回の件を受け、経済産業省の幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っているところです。福島の復興への対応は、何よりも現場主義であることが求められます。今後も、被災事業者に向き合った対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（西田昌司君）　時間が来ました。

○岩渕友君　全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて、質問を終わります。

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