2026.06.22 国会かけある記

　主食である米などの需給の安定と価格の安定を目的とした食糧法改正案が審議されています。
２０２４年、「令和の米騒動」。店頭から米が消え、価格が高騰しました。いち早く備蓄米の放出を求めたのが紙智子参議院議員（当時）でした。国は、そうした声を聞かなかった反省もなく、法案では生産者と自治体に責任を押しつけようとしていて、「これなら国はいらい」という声まであがっています。
　法案が「価格の安定」を放棄し、“需給の安定を図った結果、価格も安定する”としていることは大問題です。
では需給の安定をどう図るか－－「需要に応じた生産」という言葉を法律に書き込み、“国は情報提供するから農家はそれをみて判断して下さい”ということにすると言う。情報提供だけで、どれだけ生産をすればいいか、農家は判断できるでしょうか。
　価格は市場任せ、生産は農家の自己責任ということになります。また、政府が行ってきた備蓄の一部を民間にまわします。これも政府の責任の放棄に他なりません。
　米騒動の反省を生かし、気候危機や国際情勢などのリスクに左右されない、ゆとりある生産を行うべきです。
　法案に反対するＦＡＸが連日届いています。中身を知らせながら、価格保障と所得補償で農家の安定した所得を確保し、安心して生産を続けられる農政、消費者が安心してお米を買い、食べることができる食料政策への転換に力を尽くします。