2026.06.08 国会かけある記

　東京電力福島第一原発事故による損害賠償に関わって、経済産業省が東電の話だけを聞き資料を作成していたことが分かりました。避難指示の出ていない地域でのシイタケ原木の賠償問題で、福島県森林組合と東電は協議しています。それについての与党議員への説明資料に、東電の話だけを基に〝森林組合も一定理解している〟と記載していたと地元紙が一面で報じました。
　驚いて経産省に話を聞き、もっと驚いたのは、この４、５年、森林組合とはコンタクトをとっていないとのこと。すぐに森林組合を訪ねました。
　福島県のシイタケ原木は質が良く全国に出荷されていました。原発事故で一気に出荷できなくなり、１５年経っても出荷できるのは一部にとどまっています。東電を指導、監督しなければならない経産省が、東電の話をうのみにして、森林組合が言ってもいないことを書く。「ねつ造」と言っても過言ではない大問題です。
　その経産省が、原発の建て替えを２０４０年代までに約２～５基、５０年代までに約１１～１４基とする目標案を審議会に提示しました。国は、損害賠償の問題でも原発建て替えでも、〝原発事故はもう終わった〟と言わんばかりの対応です。
　エネルギーの安定供給、脱炭素というのであれば、省エネを進め、地域と共生する再生可能エネルギーの導入こそ進めるべきです。