経済産業委員会

中小企業支援拡充を 「不可欠だ」と参考人(経済産業委員会)

2019年5月23日(木) 参議院 経済産業委員会 中小企業等経営強化法等改正案 参考人質疑

(議事録は後日更新いたします)

 参院経済産業委員会は23日、中小企業の事業の継続に資するための支援を強化する中小企業強靱(きょうじん)化法案の参考人質疑を行いました。

 岩渕友議員は、小規模の個人事業を含む中小企業が果たしている役割、事業承継を促進する重要性について質問。明治大学の山本昌弘商学部教授は「個人事業主含め、雇用、サービス提供など、そこに人が定住するために不可欠な存在」であるとし、事業承継の障害になっている個人保証の債務の問題など金融機関の支援が必要だと答えました。
 岩渕氏は、岩手県宮古市の中小業者や市の担当者から直接聞いた、東日本大震災の際に地元の中小業者が果たした役割を紹介。災害時に同様の取り組みをしてきた全国商工会連合会の森義久会長と、岡山県中小企業団体中央会の晝田(ひるた)眞三会長に、国に対する要望を質問しました。森、晝田両氏は「地元の事を知っているからこそ機動力は発揮できる」、「災害対応に役立つ機器の導入に対する補助制度など必要と考える」と答えました。

 岩渕氏が、被災した中小企業の施設・設備の復旧を国、県で補助するグループ補助金についての要望をたずねたのに対し、森、晝田両氏は、廃業を考えていた企業が事業を継続するきっかけとなったとし、「さらに拡充してほしい」と答えました。


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