経済産業委員会

持続化給付金〝みなし法人〟にも 実態を調べると答弁(経済産業委)

2020年6月25日(木) 参議院 経済産業委員会
一般質疑(閉会中審査)

給付金「みなし法人」にも
 日本共産党の岩渕友議員は25日の参院経済産業委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者向けの「持続化給付金」について、法人格のない「みなし法人」も対象にするよう迫りました。

 岩渕氏は、給付の対象外となっている「みなし法人」から相次いで相談や要請があり、「法人番号もあり、法人税を納めているのに納得いかない」の訴えがあったと紹介。申請ページで法人番号を入力しても「正しくない番号」と表示され、先に進めない実態も示し、事業実態のない団体とは区別して申請できるよう求めました。

 団体を構成する事業者が個々に申請できると言う梶山経産相に対し、岩渕氏は、税務署の指導により単独で事業所として申告しておらず、申請できない実態があると指摘。「少なくとも法人3税を納めている事業者は対象にするべきだ」と要求しました。

 梶山経産相は、実態を「調べてみる」と答弁。岩渕氏は「個別の実態を見て検討を」と重ねて求めました。

 岩渕氏はまた、東日本大震災被災地の福島、宮城の両県で、50%以上の売り上げ減少という条件のため申請できないとの声が多数寄せられたと紹介。「売り上げが49%減」「あと数百円足りない」の声も示し、「条件を見直すべきだ」と迫り、あわせて1回で終わらない給付を要求しました。

 岩渕氏は、政府が活用を促す持続化補助金やものづくり補助金について、「今必要なのにタイムラグがある」「要件が厳しい」などの声を示し、「活用が難しい実態がある。改善を」と求めました。中小企業庁の奈須野太事業環境部長は「ご指摘をふまえ、どのようなことができるか考えたい」と答えました。


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質問資料
質問資料 持続化給付金 権利能力なき社団(いわゆる〝みなし法人〟)の申請【PDF版】【画像版】


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