経済産業委員会

持続化給付金 〝みなし法人〟支援せよ/原発汚染水 海に流すな(経済産業委)

2020年11月24日(火) 参議院 経済産業委員会
一般質疑(梶山経産大臣の所信的挨拶を受けて)

みなし法人支援せよ
 法人登記していない「みなし法人」が、新型コロナの影響を受ける事業者を支援する「持続化給付金」の対象外となっている問題について、日本共産党の岩渕友議員は24日の参院経済産業委員会で、実態を見て申請を認めるよう求めました。

 法人登記していない農産品の直売所や付属レストラン、観光地の「ガイドの会」などは、事業実態があっても「持続化給付金」の対象外です。

 岩渕氏は「持続化給付金が出るかどうかは生死がかかる問題だ」と指摘。みなし法人の福井市競輪場売店組合が申請のために準備した写真や収支計算書、出勤簿を示し、「営業していることは一目瞭然だ。中小企業庁は『一つ一つの現場に足を運ぶことは難しい』というが、確認できるものから対象にするべきだ」と主張しました。

 中小企業庁の奈須野太次長が「(みなし法人の中で)多数はマンション管理組合や町内会だ」「(事業実態があるものは)少数で、名称から識別できない」と述べたのに対し、岩渕氏は「どうすればみなし法人を対象にできるのか知恵を出してほしい」と強調しました。


原発汚染水 海に流すな
 日本共産党の岩渕友議員は24日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原子力発電所事故により発生し、設備処理後、敷地内タンクで保管している汚染水について、海洋放出を絶対に行わないよう迫りました。

 福島県漁連は2015年8月、「タンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」という要望書を東電と国に提出しています。これに対し、東電は「プロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」と回答しています。

 岩渕氏はこのことを示し「この立場に今も変わりはないか」とただしました。東電の小早川智明社長は「今後国が示す基本的な方針に従い適切に対応していく」と述べるのみ。梶山弘志経済産業相は「理解を得られるよう努力し続けることが大切という考え方は一貫して変わらない」「理解を得るための活動をしっかりとしていく」と答えました。

 岩渕氏は「漁業者のみなさんは海洋放出絶対反対と言っている。海洋放出は絶対にあってはならない」と強調しました。


(赤字部分のリンクから別ウィンドウで開きます)
質問資料①質問資料②質問資料③質問資料④
質問資料① 福井市競輪場売店組合【PDF版】【画像版】
質問資料② 福島県漁業協同組合連合会への東電の回答(2015年8月)【PDF版】【画像版】
質問資料③ 全国漁業協同組合連合会「福島第一原理力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」(2020年6月)【PDF版】【画像版】
質問資料④ 東電福島第一原発 配置図(2020年10月)【PDF版】【画像版】


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