○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。

　杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は、前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。

　現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。

　ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするということになります。先日の参考人質疑で、長谷川参考人が民間備蓄は単なる在庫でしかないと指摘をされていましたけれども、そのとおりだというふうに思うんですね。

　民間備蓄は、例えば、民間事業者が保管するお米に加えて備蓄させて五年は販売してはならないとするなど、市場から完全に隔離する棚上げ備蓄として制度化するのかというと、そうはならずに回転備蓄ということになるわけです。これで需要となるのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。

　岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという契約をするかという話であるというふうに思います。

　その何というかやり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。

　実際、今回、やっぱり問題だったというか、要するに、五年間政府が保有をして別の用途に仕向けるということを今までは備蓄の運用はやってきたわけですけれども、実際は、本当に備蓄として、主食用としてですね、流通をさせようと思うと、このメッシュチェックを始め品質が本当に大丈夫かというチェックに相当これは時間を要しましたので、こうした課題もよく踏まえて、この備蓄期間を何年にするか、そしてまた、これと連動する買入れ数量をどうするかというようなことで運営を見直すことを検討しておりますので、御指摘のように、何か直ちに、何というか、需要がなくなっちゃうみたいなことには当たらないというふうに考えております。

○岩渕友君　民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。

　参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。

　さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。

　こうした指摘を、大臣、どんなふうに受け止めるでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。

　まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。

　一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。

　こうした運用の詳細に関する事項を、普通、運用のまず詳細に関する事項というのはなかなか法律にまず書かないわけですけれども、仮に法律に規定した場合、かえって政府備蓄の運用を硬直化させかねない、そして機動性を損なうことにつながりかねないことから、法律上の規定はあくまで政府備蓄が主であり、民間備蓄は補完的位置付けである旨を規定するにとどめまして、実際、これ、やっぱり大事なことは、ちゃんとこの機動的な運用ができるのかということだというふうに思いますから、今回行わさせていただく実証実験の、実証の事業の状況も見て、政府備蓄の機動的な運用の在り方についてもしっかり検討させていただきたいと思います。

○岩渕友君　何で機動的な運営ができなかったのかということ、やっぱり大事だと思うんですよ。政府は、その需給の見通しが正確ではなかったからとか、放出のオペレーションがうまくいかなかったからと言うんだけれども、理由はそれだけなのかということなんですね。現行法も機動的な運営をするように書いているのに、機動的に運用できなかったということですよね。

　我が党の紙智子前議員が二〇二四年の春の時点で米不足を指摘したのは、農水省が公表をしていた数字を見て指摘をしたものなんですよね。

　そこで伺うんですけれども、二〇二二年六月末の民間在庫量について、前年同月比でどうなっていたでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。

　令和四年六月末の米の年間の玄米仕入れ数量が約五百トン以上の出荷業者と、同じく四千トン以上の卸売業者の在庫量を合計した出荷・販売段階での民間在庫は、在庫量は百七十二万トンで、前年同月に比べて一万トンの減少となっております。

○岩渕友君　六月にマイナスになって、七月、八月はプラスになるんですけど、その後はずっとマイナスが続くんですよね。

　二〇二二年から二〇二三年の需要量を確認します。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。

　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米などの需要量は六百九十一万トンとなっております。

○岩渕友君　それに対して、二〇二二年の生産量はどうだったでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。

　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米、これ令和四年産ということですけど、主食用米の生産量は六百七十万トンでございます。

　なお、この生産量に先ほどお答えした令和四年六月末の民間在庫の量、合計二百十八万トンを加えた令和四年七月から令和五年六月までの供給量は、八百八十八万トンとなってございます。

○岩渕友君　六百九十一万トンと六百七十万トンで、この時点から需給、需要と供給に二十一万トンものギャップが生まれていたということになるんですね。二三年のギャップは更に拡大をして四十四万トンにもなっています。合わせると、六十五万トンもの不足ということになります。二〇二三年、二四年の大幅な供給不足は、農水省が示した数字からも明らかで、これ国会でも何度も指摘をされたことです。二三年の年末には、加工業者からもお米が足りないという訴えがありました。その時点で既にスポットの大幅な上昇も見られたわけですよね。

　この大幅な供給不足を知りながら、備蓄米の放出を決断しなかったのはなぜなのかということなんです。明らかに不足していると知りながら、それでも放出を決断できなかった原因を解明する必要あるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。

　他方で、その後の令和五年産や令和六年産では人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌、翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっていたわけですから、不作では少なくともなかったわけですね、その年のたしか収穫というのは。

　ですから、結果としてそういう事態になってしまいましたので、やっぱり私は大事だというふうに思いますのは、当時、私も副大臣やっていて、何人かの皆様から本当に現場では米がどうもないのではないかというお話を何度もいただきました。実際に、これについて国として手当てが何らかできないのかという話もやりましたけど、結果としては備蓄を出すというところまでの行動に至らなかったということは、その結果としてあの事態を招いたことは、本当に後悔してもし切れないというふうに思っておりまして、もう二度とこういうことは起こさないということでこの度の法改正の見直しもさせていただいているところであります。

○岩渕友君　二四年、二五年の予想が外れたことだとか、備蓄米の放出に手間取ったということは、表面的な原因にすぎないというふうに思うんですね。令和の米騒動の本質は、政府が需給のコントロールに責任を持とうとせずに、市場任せにするべきだと考えているからじゃないのかということだと思うんですよ。それがこの米騒動を招いたんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今般の米価高騰については、生産量が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するのに伴い米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったということであるというふうに認識をしております。

　しかしながら、農林水産省は、やはりその生産量は足りているとの認識の下で、あくまで流通の目詰まりが原因と説明をしており、流通実態の把握に消極的というか、現実問題として流通実態がどうなのかというのを明確にはできていなかったということだと思いますし、また政府備蓄米についても、先ほども申し上げましたが、不作時に備蓄米を放出するというルールに縛られて、結果として放出時期を遅延をさせてしまった、その結果、卸売業者などの不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたということだというふうに考えております。

　その後、この米価高騰の要因と対応の検証を行うべく、令和七年六月に全届出事業者を対象にした緊急調査を実施するに至り、同年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、このような農林水産省の判断ミスを明確にしたところであります。

　何度も申し上げておりますが、市場任せにしたからこういうことが起きたというよりは、我々としては需要の見通しを示して、そこに向かって、ある種、生産現場の皆さんは供給量、供給は比較的ずっと合っていたわけです。それにもかかわらずこの事態が起こったということは、もうまさに私たちの需要見通しの立て方を含めて、そして備蓄の放出の在り方を含めて、もう全く話にならなかったということだというふうに思っておりますので、もう二度とこの事態は起こさないよう、本当に緊張感を持って取り組んでまいります。

○岩渕友君　今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。

　そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。

　京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売まで切り盛りをしていたということです。政策金融公庫から二千万円借金をされていて、今年から、年二回、百二十万円ずつ、年二百四十万円の返済が始まったとのことでした。それ以外にも、高騰する機械、肥料、農薬などの支払が今後次々やってくるわけですね。こうした状況の下で、米価の値下がり傾向が顕著になってきた六月頃から、もう続けられない、倒産するというようになって、六月十五日に、全ての田植が終わった翌日、倉庫で亡くなっているのをお母さんが発見をされたそうです。御自宅はきれいに整理をされていたということでした。お母さんから、息子の死を無駄にしないでほしい、同じように悩んで苦しんでいる全国の農家を助けられる政策やってほしいという訴えがあったんですね。

　大臣、この若い米農家の方の死をどんなふうに受け止めていますか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今本当に、地域の担い手である生産者の方がどのような事情であれお亡くなりになったことは、米政策の担当大臣として私は言葉はありません。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

　今先生から、そのお母さんの、お母様の言葉がありましたが、そういう思いを生産者の皆さんがしなくて済むように精いっぱい頑張らさせていただきたいと思います。

○岩渕友君　この農家の方がここまで追い詰められた原因、二つあると思うんです。一つは現時点の対応の問題で、政府が備蓄米を放出したまま米価が下がるに任せているということなんですよ。もう一つは制度の問題で、今後も安定して生産が続けられる見通しが立たないということです。

　一点目について、いつまでもその政府備蓄米の買戻し、買上げをしようとしないということが全国の農家を本当に不安にさせています。出来秋までには必ず買い上げて暴落を防ぐ、価格支えるんだって宣言することが必要じゃないですか。

　大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　この備蓄米の買戻しにつきましては、先ほどからも答弁何度もさせていただいておりますが、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で適切に判断をさせていただきます。ただ、今先生がおっしゃったような、そういったお気持ちもよく踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。

○岩渕友君　適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。もうそれぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。

　もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能だと、ところが農業はそれができない、それをしようがないと済ませてしまうと再生産ができなくなるというふうに指摘がありました。

　やっぱり、農家に需給調整困難だということだと思うんですね。この立場で考えれば、需要に応じた生産で農家の責任にするなどということ起きないはずだというふうに思うんです。

　武本参考人は、厳しい情勢の中で生産者があえてリスクを取って生産するということを奨励していくために、予想できない需給、価格の変動による経営への打撃を緩和するような措置を政府はやりますと宣言するべきじゃないかというふうに述べています。私、こういう宣言が今必要だと思うんですよ。農家への打撃は政府が吸収するから安心して生産してくださいということを、大臣、是非言ってくださいよ。宣言するべきじゃないですか、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。

　その上で今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。

　今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること。そして、地方公共団体は、需要に応じた生産に資する情報提供に努めること。生産者団体は、需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うよう努めることとし、それぞれ需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を規定をするところであります。

　生産者が需要に応じた生産を行ってもなおですね、まず大事なことは需要に応じた生産を行っていただくということでありますが、それでもなお不作などにより主食用米の供給不足が生じた場合は、要するに備蓄を機動的に放出をさせていただくということと、そして、豊作などにより需給緩和が生じた場合には引き続き米穀周年供給・需要拡大支援事業などを措置をしていきます。

　需要、主食用の需要がどのぐらいかというのは、我々として需要、需要見通しを示しております。現実としてどういう用途の米を作付けするかというのは生産者側で御判断をいただくということかというふうに思いますので、天候の話はもちろんコントロールできる話ではありませんが、どのぐらいどの用途の米を生産するかは生産者側である程度コントロールができる話だというふうに私としては認識をしております。

○岩渕友君　まとめますけど、やっぱり現行のセーフティーネットでは不十分なんですよね。

　長谷川参考人が、米価暴落したときに全部農家にかぶせていいのかという訴えされていました。直接払いでカバー半分でもしてくれと、価格保障で支えてほしいということが必要だと思うと訴えられていました。これは国民の皆さんの願いでもあると思います。

　需給にも価格にも責任を持つという国の責任を投げ捨てる本法案には到底賛成できないということを述べて、質問を終わります。